有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,090百万円	959百万円
減価償却費	352百万円	432百万円
有価証券償却	312百万円	295百万円
退職給付引当金	251百万円	220百万円
その他	252百万円	255百万円
繰延税金資産小計	2,259百万円	2,163百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△989百万円
評価性引当額小計	△1,070百万円	△989百万円
繰延税金資産合計	1,189百万円	1,174百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,706百万円	△1,439百万円
繰延税金負債合計	△2,706百万円	△1,439百万円
繰延税金負債の純額	△1,517百万円	△265百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.5
評価性引当額の増減(△)	―	△8.0
住民税均等割	―	1.7
その他	―	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。