有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
・経営方針等
① 経営方針
激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。
(経営理念)

(ブランドメッセージ(ブランドの存在意義や使命を明文化したもの))

② 中長期的な経営戦略
当行は、2024年4月よりスタートした「中期経営計画2024」(計画期間2024年4月～2027年3月)に取組んでおります。本計画のスローガンとして「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んでおります。次表に掲げる数値目標の達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。

	2026年度中計目標 (2027年3月期)	2025年度実績 (2026年3月期)	対比
連結当期純利益	15億円以上	11億51百万円	△3億48百万円
役務取引等収益(単体)	23億円以上	25億1百万円	2億1百万円
コア業務純益(単体)	22億円以上	20億63百万円	△1億36百万円
自己資本比率(単体)	8.0%以上	8.36%	0.36ポイント
誰でもDCプランの導入件数	1,950件以上	1,822件	△128件
まちのわ関連収益	1億80百万円以上	52百万円	△1億28百万円
アライアンス戦略による収益貢献額	6億20百万円以上	4億24百万円	△1億96百万円

注 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
2025年度の連結当期純利益は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は3億48百万円のマイナスとなっております。一方、役務取引等収益(単体)は、前年比でプラスとなり、2026年度中計目標比も2億1百万円のプラスとなっております。コア業務純益(単体)は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は1億36百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、前年比で低下となるものの、2026年度中計目標比は0.36ポイントのプラスとなっております。誰でもDCプランの導入件数は、2026年度中計目標比128件のマイナスとなっております。まちのわ関連収益は、前年比でマイナスとなり、2026年度中計目標比も1億28百万円のマイナスとなっております。アライアンス戦略による収益貢献額は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は1億96百万円のマイナスとなっております。2026年度中計目標対比ではマイナスの項目が多くなっておりますが、2025年度での進捗は概ね計画どおりとなっております。
・経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇による下押し圧力など一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。また、海外経済については、米国では個人消費や設備投資を中心に緩やかな拡大が続いたものの、通商政策の動向やインフレ・雇用情勢を巡る不確実性の高い状況が続きました。欧州ではインフレ圧力の緩和を背景に持ち直しの動きがみられましたが、そのテンポは総じて緩やかでした。中国では不動産市場の停滞や内需の弱さを背景に、景気の減速感が続きました。
金融情勢については、米国では年度後半に政策金利の引き下げが行われた後、物価動向を見極めるため据え置かれました。欧州ではインフレ抑制の進展に伴い、年度前半に段階的な利下げが行われた後、年度後半は政策金利が据え置かれ、金融引き締めの度合いは総じて低下しました。中国では景気下支えのため断続的な金融緩和措置が講じられました。一方、国内では日本銀行が金融政策の正常化に向けた追加利上げを実施するなど、金融緩和の度合いを調整しました。また、年度末にかけて中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇するなど、金融資本市場は不安定な動きとなりました。当連結会計年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは2.3%台、ドル円相場は159円台、日経平均株価は51,000円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、物価上昇の影響から一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に加え、企業の設備投資が底堅く推移したことなどを背景に、個人消費・企業活動ともに持ち直しの動きがみられ、景気は総じて緩やかな回復基調を維持しました。
・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待される一方、資源価格の動向や中東情勢の緊迫化、各国の通商・金融政策を巡る不確実性など、依然として先行きの下振れリスクを注視すべき状況にあります。また、日本銀行による金融政策の正常化に伴い、「金利のある世界」が定着する中、金融機関には収益機会の拡大とともに、市場リスクや資金調達コストの管理強化が一層求められています。
このような環境のもと、当行は「中期経営計画2024」(2024年4月～2027年3月)の最終年度を迎え、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針に掲げ、「既存ビジネスの深化」と「新たなビジネスの確立」を両輪で推進しています。
重点的に取り組んでいる「新たなビジネスの確立」においては、外部連携先とのアライアンス戦略を一段と加速させています。資産形成、事業承継、M&Aに加え、企業型DC、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスといった各分野において専門機能を取り込み、金融の枠を越えた付加価値の高いソリューション提供を拡大しています。特に、全国展開を推進する企業型DCの事業は、地域の枠を越えた新たな収益の柱として着実に成長しており、今後も一般社団法人DC推進機構とのアライアンスにより、持続的な収益基盤の構築を図ってまいります。
併せて、コンサルティングを軸とした伴走型支援の追求により地域のお客さまと共に成長を目指すとともに、DXの推進による業務効率化や、変革を担う「動かす人」の育成を通じて、強靭な経営基盤の構築に注力してまいります。
当行は、これらの施策を通じて、お客さまの課題解決と地域経済の発展に貢献するとともに、環境変化に強い収益構造の確立を図り、地方銀行としての新しいビジネスモデルの変革を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。