有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
・経営方針等
① 経営方針
激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。
(経営理念)

(ブランドメッセージ(ブランドの存在意義や使命を明文化したもの))

② 中長期的な経営戦略
(「中期経営計画2018」の達成状況)
当行は、「中期経営計画2018」(計画期間2018年4月～2021年3月)において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。
また、最終年度である2020年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、預金等(期中平残)7,150億円、貸出金(期中平残)5,085億円、実質業務純益16億15百万円、当期純利益5億75百万円、自己資本比率7.0%を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度(2020年度)の実績は次表のとおりとなりました。
「中期経営計画2018」の最終年度(2020年度)の目標とする経営指標とその実績

	2020年度中計目標 (2021年3月期)	2020年度実績 (2021年3月期)	対比
預金等(期中平残)	7,150億円	7,756億円	606億円
貸出金(期中平残)	5,085億円	5,311億円	226億円
実質業務純益	16億15百万円	21億4百万円	4億89百万円
当期純利益	5億75百万円	10億85百万円	5億10百万円
自己資本比率	7.0%	7.8%	0.8ポイント

注 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
最終年度(2020年度)の預金等(期中平残)は、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出金が増加し、予防的な需要の資金が滞留するなど法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことから、2020年度中計目標比606億円のプラスとなっております。貸出金(期中平残)は、新型コロナウイルス禍のなか、地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対し、積極的に資金繰り支援を続けた結果、中小企業向けの貸出金が増加したことから、2020年度中計目標比226億円のプラスとなっております。実質業務純益は、貸出金利息や有価証券利息が増加したことに加えて営業経費が減少したことなどから、2020年度中計目標比4億89百万円のプラスとなっております。当期純利益は、不良債権処理額が減少したことなどから、2020年度中計目標比5億10百万円のプラスとなっております。自己資本比率は、内部留保などにより自己資本の額は増加したことに加えて、リスク・アセットの額が減少したことから、2020年度中計目標比0.8ポイントのプラスとなっております。
(「中期経営計画2021」の概要)
当行は、本年4月より新たに「中期経営計画2021」(計画期間2021年4月～2024年3月)をスタートさせました。本計画のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とすることで、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでまいります。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。
「中期経営計画2021」の最終年度(2023年度)の目標とする経営指標

	2023年度中計目標 (2024年3月期)
資金運用収益	86億円以上
役務取引等収益	23億円以上
コア業務純益	19億円以上
当期純利益	8億円以上
自己資本比率	7.3%以上
預金等(期中平残)	7,570億円以上
貸出金(期中平残)	5,360億円以上

注 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
・経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされ厳しいスタートとなりました。その後、政府・日銀の金融経済対策の効果などから経済活動が回復傾向を示しましたが、年度末にかけ感染症が再び拡大し、一部には弱さがみられました。また、海外経済は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で当初極めて厳しい状況に陥りましたが、感染症の影響が和らいできた米国や中国では各種経済対策の効果などから緩やかながら景気が回復してきました。一方、持ち直しつつあった欧州の景気は感染症の再拡大により弱い動きとなりました。
金融情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が厳しい状況にあるなか、欧米・中国の中央銀行では超金融緩和政策が継続されました。国内では日本銀行が金融緩和措置を強化し、当連結会計年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.1%台、ドル円相場は110円台、日経平均株価は29,100円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し厳しい状況が続きましたが、各種政策の効果などから輸出・生産を中心に経済活動が徐々に上向き、景気は持ち直しの動きがみられました。
・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当行は「中期経営計画2018」(計画期間2018年4月〜2021年3月)において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のための諸施策に取組んだ結果、最終年度の数値目標である「貸出金残高」、「預金等残高」、「実質業務純益」、「当期純利益」、「自己資本比率」の全ての項目を達成することができました。
また、新型コロナウイルス感染症は、引き続き、経済活動に大きな影響を及ぼしています。この先も、感染症の影響によって、日本経済への下押し圧力が長期間継続すると見込まれるなか、当行は2022年12月に創立70周年、2023年2月に開業70周年を迎えます。
こうした70周年という節目を含む 2021年4月から2024年3月までの3年間を「中期経営計画2021」としてスタートさせました。
この新しい中期経営計画のスタートに併せて、金融機関を取り巻く経営環境の激変に対応し、当行が目指す新たなビジネスモデルにふさわしい経営理念を策定しました。
新しい経営理念は、「動かす人が活躍する組織」、「ベストパートナーへの挑戦」、「正しい倫理観がすべての出発点」の3つです。
なお、新しい経営理念は、人を動かし、心を動かし、未来を動かす行員が、お客さま、地域にとって最良のパートナーとなり、 正しい倫理的価値に基づいた行動力を発揮する、という私たち役職員の思いを表したものです。
「中期経営計画2021」のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とすることで、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでまいります。
具体的には、預金貸出業務などの「既存ビジネスの深化」、資産形成支援・事業承継支援・地域商社による地域課題の解決支援、デジタル化支援などの「新たなビジネスへの挑戦」、およびそれを可能にするための人材育成・ブランディングの徹底などの「強靭な経営基盤の構築」の3つを重点取組項目とします。これらの重点取組項目を実現するために、必要に応じ当行と理念を共有する外部の提携先とのアライアンス戦略をさらに推進します。SBIグループとの資本業務提携やYamatoさわかみ事業承継機構との業務提携などはその代表的事例であり、既にその一流のサービスをお客さまに提供し、喜ばれる実績を積み上げてきています。今後もアライアンス戦略を推進する中で、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた支援ビジネスにも挑戦していく所存です。
コロナ禍により働き方や生活スタイルも大きく変わり始め、テレワークやオンライン会議などデジタル化が加速しています。当行も環境変化に柔軟に対応し、これからもお客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地方銀行そのものが地域の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、地域の課題解決と地域経済の活性化に尽力してまいります。