有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した影響から新発10年物国債利回りが0%を下回りマイナスになるなど、地方銀行を取り巻く金利環境は一段と厳しくなっております。一方で人口減少社会の中でこれからの地方銀行には地域発展の為にさらなる創意工夫が求められています。
当行は昨年4月より新たにスタートした「中期経営計画2015」(計画期間平成27年4月～平成30年3月)に取り組んでおります。本計画では、地域創生・活性化により踏み込んで、目に見える形で地域の繁栄に貢献していくとの当行のコミットメントを示すため、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを掲げております。
地域を興すためには自治体、地元企業が動くのを待つのではなく、銀行自らが企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することを通して主体的に動いていくことが肝要であります。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、融資のみならず、地域の活性化につながる前向きな投資を実行することが不可欠であります。特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南部地域は、高度先進医療、先進バイオ、農業の6次産業化、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さなど、地域活性化のポテンシャルは高いと考えます。この魅力ある資源を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要です。また、地域創生への貢献に当たっては、福岡に近いアジア各国の経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点も大切であります。
こうした取組みを強力かつ計画的に推進するため、「営業基盤の拡充」、「地域創生への貢献」、「経営課題への的確な対応」を中期経営計画の3つの基本方針としております。これにより、当行の収益力の強化を起点として、地域社会・お客さまと共に成長・発展する好循環を実現します。
当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。