有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
① 預金等残高
当連結会計年度末の預金等残高は、預金が個人預金及び法人預金の増加を主因に89億30百万円増加したことなどから、前年度末比111億47百万円増加して6,576億28百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等(期末残高)	646,481	657,628	11,147
預金	635,268	644,198	8,930
うち個人預金	459,725	467,120	7,395
うち法人預金	162,314	165,283	2,969
譲渡性預金	11,213	13,430	2,217
(参考)
預金等(平均残高)	646,413	661,095	14,682
預金	636,603	650,950	14,347
譲渡性預金	9,809	10,145	336

注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態の分析」において同様であります。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、前年度末比128億91百万円増加して4,413億51百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前年度末比107億60百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前年度末比0.13ポイント低下して88.02%となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
貸出金(期末残高)	百万円	428,460	441,351	12,891
うち中小企業等貸出金	百万円	377,722	388,482	10,760
中小企業等貸出金比率	%	88.15	88.02	△0.13
(参考)
貸出金(平均残高)	百万円	413,169	425,948	12,779

③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、国債などの債券を中心に投資を行ったことなどから、期末残高は前年度末比145億11百万円増加して2,533億39百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券(期末残高)	238,828	253,339	14,511
国債	96,586	88,892	△7,694
地方債	23,587	31,962	8,375
社債	53,772	62,761	8,989
株式	16,074	15,230	△844
外国証券	18,755	12,838	△5,917
その他の証券	30,053	41,653	11,600
(参考)
有価証券(平均残高)	247,353	244,323	△3,030

(2) 経営成績の分析
① 業務粗利益
当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支が減少したことから、前年度比10億円減少して108億69百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したものの、営業経費が減少したことに加え、与信関係費用が減少し株式等関係損益が増加したことなどから、前年度比3億68百万円増加して28億57百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前年度比6億57百万円増加して18億91百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	11,869	10,869	△1,000
資金運用収支(資金利益)	9,192	9,009	△183
役務取引等収支(役務取引等利益)	1,086	999	△87
その他業務収支(その他業務利益)	1,590	860	△730
うち債券関係損益	1,368	656	△712
営業経費	9,281	8,845	△436
与信関係費用	444	△275	△719
株式等関係損益	413	688	275
その他	△66	△130	△64
経常利益	2,489	2,857	368
特別損益	△10	△25	△15
税金等調整前当期純利益	2,479	2,832	353
法人税、住民税及び事業税	637	550	△87
法人税等調整額	512	255	△257
法人税等合計	1,150	805	△345
当期純利益	1,328	2,026	698
非支配株主に帰属する当期純利益	94	134	40
親会社株主に帰属する当期純利益	1,234	1,891	657

(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
3 与信関係費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+債権売却損+偶発損失引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益+その他
4 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
5 その他=(その他経常収益-株式等売却益)-(その他経常費用-与信関係費用-株式等売却損-株式等償却)
④ 与信関係費用
当連結会計年度の与信関係費用は、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年度比7億19百万円減少して2億75百万円のマイナスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
与信関係費用	444	△275	△719
貸出金償却	9	7	△2
一般貸倒引当金繰入額	△103	―	103
個別貸倒引当金繰入額	442	―	△442
債権売却損	―	―	―
貸倒引当金戻入益	―	285	285
償却債権取立益	1	0	△1
その他	98	3	△95

⑤ 有価証券関係損益
当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したことなどから、前年度比7億12百万円減少して6億56百万円となりました。一方、株式等関係損益は株式等売却損が増加したものの、株式等売却益が増加したことなどから、前年度比2億75百万円増加して6億88百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	1,368	656	△712
国債等債券売却益	1,495	890	△605
国債等債券償還益	95	―	△95
国債等債券売却損	222	234	12
国債等債券償還損	―	―	―
国債等債券償却	―	―	―

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	413	688	275
株式等売却益	528	1,023	495
株式等売却損	115	334	219
株式等償却	―	0	0