有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
① 預金等残高
当連結会計年度末の預金等残高は、預金が個人預金及び法人預金の増加を主因に177億19百万円増加したことなどから、前年度末比241億17百万円増加して6,260億59百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等(期末残高)	601,942	626,059	24,117
預金	598,279	615,998	17,719
うち個人預金	443,344	450,233	6,889
うち法人預金	149,612	156,531	6,919
譲渡性預金	3,662	10,060	6,398
(参考)
預金等(平均残高)	602,211	622,014	19,803
預金	597,731	614,918	17,187
譲渡性預金	4,479	7,095	2,616

注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態の分析」において同様であります。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、前年度末比86億59百万円増加して4,185億53百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前年度末比81億86百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前年度末比0.12ポイント上昇して88.83%となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
貸出金(期末残高)	百万円	409,894	418,553	8,659
うち中小企業等貸出金	百万円	363,648	371,834	8,186
中小企業等貸出金比率	%	88.71	88.83	0.12
(参考)
貸出金(平均残高)	百万円	391,617	402,265	10,648

③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、国債などの債券を中心に投資を行うなど運用対象の多様化を図ったことなどから、期末残高は前年度末比302億円増加して2,388億27百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券(期末残高)	208,627	238,827	30,200
国債	97,642	103,016	5,374
地方債	9,731	21,444	11,713
社債	54,850	64,717	9,867
株式	11,570	13,630	2,060
外国証券	30,804	25,286	△5,518
その他の証券	4,028	10,733	6,705
(参考)
有価証券(平均残高)	209,249	231,396	22,147

(2)経営成績の分析
① 業務粗利益
当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支が減少したものの、役務取引等収支及びその他業務収支が増加したことから、前年度比1億84百万円増加して115億60百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業経費が増加したものの、業務粗利益が増加したことに加え、与信関係費用が減少し株式等関係損益が増加したことなどから、前年度比7億73百万円増加して21億15百万円となりました。
③ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、特別損益が増加したことなどから、前年度比8億10百万円増加して15億25百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	11,376	11,560	184
資金運用収支(資金利益)	9,194	9,016	△178
役務取引等収支(役務取引等利益)	1,114	1,125	11
その他業務収支(その他業務利益)	1,068	1,418	350
うち債券関係損益	740	1,049	309
営業経費	9,364	9,386	22
与信関係費用	639	321	△318
株式等関係損益	△32	281	313
その他	1	△18	△19
経常利益	1,342	2,115	773
特別損益	90	669	579
税金等調整前当期純利益	1,433	2,784	1,351
法人税、住民税及び事業税	107	440	333
法人税等調整額	476	607	131
法人税等合計	583	1,048	465
少数株主損益調整前当期純利益	849	1,736	887
少数株主利益	133	211	78
当期純利益	715	1,525	810

(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
3 与信関係費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+債権売却損+偶発損失引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益+その他
4 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
5 その他=(その他経常収益-株式等売却益)-(その他経常費用-与信関係費用-株式等売却損-株式等償却)
④ 与信関係費用
当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前年度比3億18百万円減少して3億21百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
与信関係費用	639	321	△318
貸出金償却	28	12	△16
一般貸倒引当金繰入額	△380	△279	101
個別貸倒引当金繰入額	862	536	△326
債権売却損	―	―	―
貸倒引当金戻入益	―	―	―
償却債権取立益	0	0	0
その他	129	53	△76

⑤ 有価証券関係損益
当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したものの、国債等債券償還益が増加したことに加えて国債等債券償却がなくなったことなどから、前年度比3億9百万円増加して10億49百万円となりました。また、株式等関係損益は株式等売却益が増加したことに加え、株式等売却損が減少したことなどから、前年度比3億13百万円増加して2億81百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	740	1,049	309
国債等債券売却益	1,085	972	△113
国債等債券償還益	0	165	165
国債等債券売却損	80	88	8
国債等債券償還損	―	―	―
国債等債券償却	264	―	△264

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	△32	281	313
株式等売却益	92	395	303
株式等売却損	106	84	△22
株式等償却	18	29	11