四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費に力強さが欠ける状況がみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。
金融情勢につきましては、日経平均株価は、趨勢としては株高の動きが続き、当第1四半期連結会計期間末には20,000円台を回復しました。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは、昨年後半の日本銀行による追加金融緩和などから、当第1四半期連結会計期間末には0.4%台となりました。ドル円相場は、海外経済の動向などから、当第1四半期連結会計期間末には122円台となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第1四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比208億円増加の6,672億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比130億円減少の4,154億円となりました。有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比189億円増加の2,578億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比1億円減少の401億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、有価証券の売却益などが増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億37百万円増収の50億45百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億88百万円減少の37億68百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比3億25百万円増益の12億77百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億95百万円増益の7億88百万円となりました。なお、四半期包括利益は、その他有価証券の評価益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比12億29百万円減少の43百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、有価証券の売却益などが増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億78百万円増収の37億43百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億10百万円増益の11億95百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比37百万円減収の13億44百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、与信関係費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比18百万円増益の65百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が24億77百万円、資金調達費用が1億17百万円となったことから、23億60百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が4億53百万円、役務取引等費用が1億88百万円となったことから、2億64百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が14億23百万円、その他業務費用が11億74百万円となったことから、2億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,306	3	1	2,308
	当第1四半期連結累計期間	2,351	10	1	2,360
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,419	8	13	0 2,413
	当第1四半期連結累計期間	2,468	19	10	0 2,477
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	113	4	12	0 105
	当第1四半期連結累計期間	117	8	9	0 117
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	334	1	72	264
	当第1四半期連結累計期間	336	2	74	264
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	528	3	91	441
	当第1四半期連結累計期間	542	4	93	453
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	194	1	18	177
	当第1四半期連結累計期間	205	2	19	188
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	462	5	6	461
	当第1四半期連結累計期間	248	7	6	249
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,734	5	55	1,684
	当第1四半期連結累計期間	1,471	7	55	1,423
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,271	―	48	1,223
	当第1四半期連結累計期間	1,222	―	48	1,174

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は4億53百万円、役務取引等費用は1億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	528	3	91	441
	当第1四半期連結累計期間	542	4	93	453
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	195	―	78	116
	当第1四半期連結累計期間	198	―	80	118
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	177	3	0	181
	当第1四半期連結累計期間	175	4	0	179
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	71	―	―	71
	当第1四半期連結累計期間	84	―	―	84
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	46	―	―	46
	当第1四半期連結累計期間	47	―	―	47
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	11	―	―	11
	当第1四半期連結累計期間	10	―	―	10
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	26	0	12	13
	当第1四半期連結累計期間	25	0	13	12
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	194	1	18	177
	当第1四半期連結累計期間	205	2	19	188
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	45	1	―	47
	当第1四半期連結累計期間	47	2	―	49

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	638,288	2,014	640,303
	当第1四半期連結会計期間	656,409	2,659	659,069
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	329,105	―	329,105
	当第1四半期連結会計期間	343,682	―	343,682
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	302,602	―	302,602
	当第1四半期連結会計期間	305,615	―	305,615
うちその他	前第1四半期連結会計期間	6,580	2,014	8,595
	当第1四半期連結会計期間	7,111	2,659	9,771
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	7,297	―	7,297
	当第1四半期連結会計期間	8,223	―	8,223
総合計	前第1四半期連結会計期間	645,585	2,014	647,600
	当第1四半期連結会計期間	664,632	2,659	667,292

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	402,681	100.00	415,446	100.00
製造業	38,081	9.46	37,033	8.91
農業、林業	844	0.21	706	0.17
漁業	136	0.03	63	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	610	0.15	619	0.15
建設業	43,991	10.92	41,225	9.92
電気・ガス・熱供給・水道業	9,409	2.34	8,803	2.12
情報通信業	1,541	0.38	1,574	0.38
運輸業、郵便業	17,298	4.30	17,076	4.11
卸売業、小売業	44,942	11.16	45,600	10.98
金融業、保険業	5,815	1.44	8,146	1.96
不動産業、物品賃貸業	89,100	22.13	95,169	22.91
各種サービス業	60,369	14.99	63,396	15.26
地方公共団体	15,213	3.78	16,041	3.86
その他	75,324	18.71	79,991	19.25
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	402,681	―	415,446	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。