四半期報告書-第93期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の停滞感など一部に弱い動きがみられたものの、政府の経済対策などから雇用情勢が改善し企業収益が高い水準で推移するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。
金融情勢につきましては、英国のEU離脱問題や日本銀行の追加緩和期待などから不安定な動きが続きましたが、昨年11月以降米国大統領選挙の影響などから株高、円安の動きとなりました。当第3四半期連結会計期間末には、日経平均株価は19,100円台、ドル円相場は117円台、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0%台となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第3四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比263億円増加の6,840億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比124億円増加の4,538億円となりました。有価証券は、マイナス金利となっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取り組んだことから、前連結会計年度末比190億円減少の2,342億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末比11億円減少の396億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息が増加したことに加えて、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比73百万円増収の137億13百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比11億30百万円増加の125億26百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比10億58百万円減益の11億86百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比6億51百万円減益の7億44百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息が増加したことに加えて、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億11百万円増収の99億40百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比10億27百万円減益の9億90百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億58百万円減収の38億72百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比41百万円減益の1億30百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が72億61百万円、資金調達費用が2億36百万円となったことから、70億24百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が13億30百万円、役務取引等費用が6億67百万円となったことから、6億62百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が44億44百万円、その他業務費用が35億12百万円となったことから、9億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,802	32	1	6,833
	当第3四半期連結累計期間	6,985	40	1	7,024
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,145	59	28	0 7,176
	当第3四半期連結累計期間	7,207	77	23	0 7,261
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	342	27	26	0 343
	当第3四半期連結累計期間	221	36	22	0 236
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	983	7	227	763
	当第3四半期連結累計期間	875	9	223	662
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,622	13	286	1,350
	当第3四半期連結累計期間	1,598	15	284	1,330
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	639	5	58	586
	当第3四半期連結累計期間	722	6	60	667
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	652	16	24	645
	当第3四半期連結累計期間	936	21	25	932
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	4,343	16	168	4,192
	当第3四半期連結累計期間	4,570	21	147	4,444
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	3,690	―	143	3,546
	当第3四半期連結累計期間	3,633	―	121	3,512

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億30百万円、役務取引等費用は6億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,622	13	286	1,350
	当第3四半期連結累計期間	1,598	15	284	1,330
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	607	―	245	361
	当第3四半期連結累計期間	643	―	241	401
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	528	13	1	540
	当第3四半期連結累計期間	524	15	1	539
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	227	―	―	227
	当第3四半期連結累計期間	177	―	―	177
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	149	―	―	149
	当第3四半期連結累計期間	146	―	―	146
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	29	―	―	29
	当第3四半期連結累計期間	29	―	―	29
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	80	0	39	40
	当第3四半期連結累計期間	77	―	41	35
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	639	5	58	586
	当第3四半期連結累計期間	722	6	60	667
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	146	5	―	152
	当第3四半期連結累計期間	153	6	―	159

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	653,942	3,215	657,157
	当第3四半期連結会計期間	669,632	4,914	674,546
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	346,077	―	346,077
	当第3四半期連結会計期間	366,018	―	366,018
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	305,294	―	305,294
	当第3四半期連結会計期間	301,789	―	301,789
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,571	3,215	5,786
	当第3四半期連結会計期間	1,824	4,914	6,738
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	11,839	―	11,839
	当第3四半期連結会計期間	9,478	―	9,478
総合計	前第3四半期連結会計期間	665,781	3,215	668,997
	当第3四半期連結会計期間	679,110	4,914	684,024

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	433,628	100.00	453,848	100.00
製造業	39,883	9.20	40,039	8.82
農業、林業	845	0.20	932	0.20
漁業	78	0.02	104	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	651	0.15	626	0.14
建設業	44,852	10.34	46,209	10.18
電気・ガス・熱供給・水道業	8,792	2.03	8,639	1.90
情報通信業	1,838	0.42	1,658	0.37
運輸業、郵便業	17,753	4.09	19,044	4.20
卸売業、小売業	47,223	10.89	47,501	10.47
金融業、保険業	8,246	1.90	8,289	1.83
不動産業、物品賃貸業	97,124	22.40	105,205	23.18
各種サービス業	67,394	15.54	71,964	15.86
地方公共団体	16,406	3.78	18,560	4.09
その他	82,538	19.04	85,071	18.74
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	433,628	―	453,848	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。