四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により生産や個人消費など一部に弱い動きが見られたものの、次第にその影響が薄れ、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。
金融情勢につきましては、日経平均株価は、海外情勢の緊迫化などから14,000円を下回る水準まで下落した後上昇し、当第1四半期連結会計期間末には15,000円台となりました。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは、日本銀行による異次元の金融緩和策などから、当第1四半期連結会計期間末には0.5%台となりました。ドル円相場は、海外経済の動向などから、当第1四半期連結会計期間末には101円台となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、経営の効率化、業績の向上に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第1四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比215億円増加の6,476億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比158億円減少の4,026億円となりました。有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比197億円増加の2,585億円となりました。また、純資産は、内部留保などにより利益剰余金が増加したことやその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比13億円増加の369億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金が増加したことに加えて貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億8百万円増収の49億8百万円となりました。また、経常費用は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億15百万円減少の39億56百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比3億24百万円増益の9億52百万円となりました。四半期純利益は、経常増益になったことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億59百万円増益の5億93百万円となりました。なお、四半期包括利益は、その他有価証券の評価益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比19億47百万円増加の12億72百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金が増加したことに加えて貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億36百万円増収の35億65百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億12百万円増益の8億85百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース料収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比32百万円増収の13億81百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比15百万円増益の47百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が24億13百万円、資金調達費用が1億5百万円となったことから、23億8百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が4億41百万円、役務取引等費用が1億77百万円となったことから、2億64百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が16億84百万円、その他業務費用が12億23百万円となったことから、4億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,300	3	0	2,303
	当第1四半期連結累計期間	2,306	3	1	2,308
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,413	7	16	0 2,404
	当第1四半期連結累計期間	2,419	8	13	0 2,413
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	113	3	15	0 100
	当第1四半期連結累計期間	113	4	12	0 105
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	345	1	71	275
	当第1四半期連結累計期間	334	1	72	264
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	528	3	88	444
	当第1四半期連結累計期間	528	3	91	441
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	183	1	16	168
	当第1四半期連結累計期間	194	1	18	177
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	496	5	7	495
	当第1四半期連結累計期間	462	5	6	461
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,756	5	82	1,679
	当第1四半期連結累計期間	1,734	5	55	1,684
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,259	―	75	1,184
	当第1四半期連結累計期間	1,271	―	48	1,223

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は4億41百万円、役務取引等費用は1億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	528	3	88	444
	当第1四半期連結累計期間	528	3	91	441
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	182	―	77	105
	当第1四半期連結累計期間	195	―	78	116
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	178	3	0	181
	当第1四半期連結累計期間	177	3	0	181
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	82	―	―	82
	当第1四半期連結累計期間	71	―	―	71
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	47	―	―	47
	当第1四半期連結累計期間	46	―	―	46
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第1四半期連結累計期間	11	―	―	11
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	25	0	10	14
	当第1四半期連結累計期間	26	0	12	13
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	183	1	16	168
	当第1四半期連結累計期間	194	1	18	177
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	42	1	―	43
	当第1四半期連結累計期間	45	1	―	47

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	615,058	1,505	616,563
	当第1四半期連結会計期間	638,288	2,014	640,303
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	310,608	―	310,608
	当第1四半期連結会計期間	329,105	―	329,105
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	300,914	―	300,914
	当第1四半期連結会計期間	302,602	―	302,602
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,535	1,505	5,040
	当第1四半期連結会計期間	6,580	2,014	8,595
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	5,578	―	5,578
	当第1四半期連結会計期間	7,297	―	7,297
総合計	前第1四半期連結会計期間	620,636	1,505	622,141
	当第1四半期連結会計期間	645,585	2,014	647,600

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	397,202	100.00	402,681	100.00
製造業	39,907	10.05	38,081	9.46
農業、林業	876	0.22	844	0.21
漁業	135	0.04	136	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	611	0.15	610	0.15
建設業	46,749	11.77	43,991	10.92
電気・ガス・熱供給・水道業	8,887	2.24	9,409	2.34
情報通信業	1,514	0.38	1,541	0.38
運輸業、郵便業	16,918	4.26	17,298	4.30
卸売業、小売業	46,663	11.75	44,942	11.16
金融業、保険業	8,221	2.07	5,815	1.44
不動産業、物品賃貸業	77,825	19.59	89,100	22.13
各種サービス業	62,285	15.68	60,369	14.99
地方公共団体	13,825	3.48	15,213	3.78
その他	72,779	18.32	75,324	18.71
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	397,202	―	402,681	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。