四半期報告書-第94期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。また、海外経済も好調な米国経済を反映して総じて緩やかな回復が続きました。
金融情勢については、欧・米の中央銀行が金融緩和政策の出口へと向かいつつある一方、国内では日本銀行による超低金利政策が継続されています。同時に、北朝鮮をめぐる地政学リスク、米国トランプ政権の政策運営など種々の不安定要因が意識され、金融・為替市場では先行きに対する不透明感が増加しております。当第2四半期連結会計期間末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0%台、ドル円相場は112円台、日経平均株価は20,300円台となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第2四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比256億円増加の6,983億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比79億円増加の4,612億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取り組んだことから、前連結会計年度末比1億円減少の2,293億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末比9億円増加の405億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比4億82百万円減収の86億92百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億45百万円減少の75億72百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比2億64百万円増益の11億20百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億5百万円増益の6億55百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比5億86百万円減収の60億85百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億14百万円増益の10億9百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース資産の売却などにより営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比99百万円増収の26億74百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比35百万円減益の70百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が44億65百万円、資金調達費用が1億28百万円となったことから、43億36百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が8億77百万円、役務取引等費用が4億75百万円となったことから、4億2百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が26億79百万円、その他業務費用が23億89百万円となったことから、2億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,737	20	1	4,757
	当第2四半期連結累計期間	4,315	23	1	4,336
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	4,891	34	16	0 4,909
	当第2四半期連結累計期間	4,435	42	12	0 4,465
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	153	13	14	0 151
	当第2四半期連結累計期間	119	19	10	0 128
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	578	6	151	432
	当第2四半期連結累計期間	530	5	133	402
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,056	10	192	874
	当第2四半期連結累計期間	1,043	9	174	877
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	478	3	40	442
	当第2四半期連結累計期間	512	3	41	475
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	681	11	13	679
	当第2四半期連結累計期間	295	11	16	289
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,036	11	97	2,949
	当第2四半期連結累計期間	2,747	11	78	2,679
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,354	―	84	2,269
	当第2四半期連結累計期間	2,451	―	62	2,389

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は8億77百万円、役務取引等費用は4億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,056	10	192	874
	当第2四半期連結累計期間	1,043	9	174	877
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	425	―	164	261
	当第2四半期連結累計期間	387	―	145	242
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	347	10	0	356
	当第2四半期連結累計期間	342	9	0	351
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	113	―	―	113
	当第2四半期連結累計期間	146	―	―	146
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	98	―	―	98
	当第2四半期連結累計期間	95	―	―	95
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	19	―	―	19
	当第2四半期連結累計期間	19	―	―	19
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	51	―	27	23
	当第2四半期連結累計期間	50	―	28	22
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	478	3	40	442
	当第2四半期連結累計期間	512	3	41	475
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	101	3	―	105
	当第2四半期連結累計期間	107	3	―	110

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	665,192	4,863	670,056
	当第2四半期連結会計期間	684,883	4,406	689,290
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	355,855	―	355,855
	当第2四半期連結会計期間	385,376	―	385,376
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	303,673	―	303,673
	当第2四半期連結会計期間	297,388	―	297,388
うちその他	前第2四半期連結会計期間	5,664	4,863	10,527
	当第2四半期連結会計期間	2,119	4,406	6,525
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	9,147	―	9,147
	当第2四半期連結会計期間	9,049	―	9,049
総合計	前第2四半期連結会計期間	674,340	4,863	679,203
	当第2四半期連結会計期間	693,933	4,406	698,340

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	442,117	100.00	461,201	100.00
製造業	38,310	8.67	36,694	7.96
農業、林業	947	0.21	1,566	0.34
漁業	132	0.03	110	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	633	0.14	613	0.13
建設業	44,249	10.01	47,557	10.31
電気・ガス・熱供給・水道業	8,776	1.99	9,323	2.02
情報通信業	1,817	0.41	1,542	0.33
運輸業、郵便業	18,399	4.16	20,258	4.39
卸売業、小売業	46,287	10.47	46,288	10.04
金融業、保険業	8,260	1.87	8,103	1.76
不動産業、物品賃貸業	102,136	23.10	108,885	23.61
各種サービス業	70,068	15.85	72,726	15.77
地方公共団体	18,040	4.08	19,029	4.13
その他	84,057	19.01	88,500	19.19
国際業務及び 特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	442,117	―	461,201	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による79億55百万円の減少はありましたが、預金の増加による241億58百万円の増加などから、前年同四半期連結累計期間比41億70百万円増加の168億27百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出401億83百万円はありましたが、有価証券の売却による収入194億92百万円や有価証券の償還による収入216億73百万円などから、前年同四半期連結累計期間比64億41百万円減少の7億55百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1億51百万円などから、前年同四半期連結累計期間比3百万円増加の1億54百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比174億29百万円増加の675億34百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)
	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.38
2.連結における自己資本の額	339
3.リスク・アセットの額	4,044
4.連結総所要自己資本額	161

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)
	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.89
2.単体における自己資本の額	310
3.リスク・アセットの額	3,934
4.単体総所要自己資本額	157

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11	10
危険債権	115	120
要管理債権	11	6
正常債権	4,395	4,590