有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
・経営方針等
① 経営の基本方針
当行は、昭和27年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。
(経営理念)
地域社会へのご奉仕
地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。
総合金融サービスの向上・充実
お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。
信頼される銀行づくり
経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。
人材の育成と活力ある職場づくり
人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。
② 中長期的な経営戦略
「中期経営計画2015」の達成状況
当行は、「中期経営計画2015」(計画期間2015年4月～2018年3月) において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。
また、最終年度である2017年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、預金等(期中平残)6,870億円、貸出金(期中平残)4,670億円、実質業務純益14億20百万円、当期純利益6億10百万円、自己資本比率7.6%を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度(2017年度)の実績は次表のとおりとなりました。
「中期経営計画2015」の最終年度(2017年度)の目標とする経営指標とその実績

	2017年度中計目標 (2018年3月期)	2017年度実績 (2018年3月期)	対比
預金等(期中平残)	6,870億円	6,946億円	76億円
貸出金(期中平残)	4,670億円	4,623億円	△47億円
実質業務純益	14億20百万円	△11億48百万円	△25億68百万円
当期純利益	6億10百万円	11億51百万円	5億41百万円
自己資本比率	7.6%	7.56%	△0.04ポイント

注 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
最終年度(2017年度)は、有価証券ポートフォリオのリバランスに伴う国債等債券売却損の増加から実質業務純益は当行初の赤字となりましたが、株式等売却益の増加に加えて与信関係費用の減少により、当期純利益は数値目標を達成しております。
「中期経営計画2018」の概要
当行は、本年4月より新たに「中期経営計画2018」(計画期間2018年4月～平成2021年3月)をスタートさせました。本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承しました。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策の実践に取り組んでまいります。
「中期経営計画2018」の最終年度(2020年度)の目標とする経営指標

	2020年度中計目標 (2021年3月期)
預金等(期中平残)	7,250億円以上
貸出金(期中平残)	5,130億円以上
実質業務純益	14億円以上
当期純利益	8億円以上
自己資本比率	7.1%以上

・経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復の動きが続きました。また、海外経済も好調な米国経済を反映して総じて緩やかな回復が続きました。
金融情勢については、欧・米の中央銀行が金融緩和政策の出口へと向かう一方、国内では日本銀行による超低金利政策が継続されました。米国トランプ政権の政策運営、北朝鮮をめぐる地政学リスクなど種々の不安定要因が意識され、金融・為替市場では先行きに対する不透明感が続きました。当連結会計年度末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0%台、ドル円相場は106円台、日経平均株価は21,400円台となりました。
・対処すべき課題
当行は「中期経営計画2015」(計画期間2015年4月～2018年3月)において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のための諸施策に取り組んだ結果、最終年度の当期純利益の数値目標を達成するなど着実に成果をあげてまいりました。
また、本年4月より新たに「中期経営計画2018」(計画期間2018年4月～2021年3月)をスタートさせました。本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承し、その実現のための基本方針を、「お客さま本位の徹底」、「地域創生への貢献」、「強靭な経営基盤の構築」とします。これにより、当行の収益力の強化を起点とした「お客さま・地域社会と共に成長・発展する好循環」という中期経営計画のビジョンを実現します。
この新しい中期経営計画に込めた思いは、当行グループの総力を結集し、これまで以上に地域と真摯に向き合い、多様化・高度化するお客さまの経営課題を共有し解決していくことが、地域金融機関である当行の使命であると考えます。また、前中期経営計画期間中には、当初想定できなかった日本銀行によるマイナス金利政策の導入や、金融と情報技術を融合した新たな金融サービスであるフィンテックがもたらす影響に直面しました。今後も想定される急激かつ不連続な環境変化に対して、強靭な経営基盤を構築するほか、これまでのやり方・考え方に捉われない新たな発想による様々な変革に取組む必要があると考えます。
地域創生への貢献に当っては、福岡に近いアジア各国の急速な経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点が大切です。また、特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南地域の持つ魅力ある資源(先進医療、医療観光、先進バイオ、6次化農業、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さ等)を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要であると考えます。
そのためにも、地元企業、地方公共団体、大学等とともに、銀行が主体的に企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することが必要です。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、ご融資のみならず、地域の活性化に繋がる様々な取組みを行ってまいります。自前での対応が難しい分野についても、当行グループ内での連携強化はもちろん、ネット証券やフィンテック企業とのアライアンスを通じた付加価値の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。
当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。