有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	990	百万円	1,097	百万円
減価償却費	368	百万円	325	百万円
有価証券償却	120	百万円	126	百万円
役員株式給付引当金	65	百万円	62	百万円
退職給付引当金	92	百万円	33	百万円
その他	218	百万円	230	百万円
繰延税金資産小計	1,855	百万円	1,874	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△928	百万円	△920	百万円
評価性引当額小計	△928	百万円	△920	百万円
繰延税金資産合計	926	百万円	954	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△80	百万円	-	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	846	百万円	954	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△22.3
評価性引当額の増減(△)	6.1		△0.4
住民税均等割	1.7		0.8
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%	9.4	%