有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,044	百万円	952	百万円
減価償却費	314	百万円	307	百万円
退職給付引当金	158	百万円	146	百万円
有価証券償却	95	百万円	93	百万円
役員株式給付引当金	72	百万円	87	百万円
その他	192	百万円	216	百万円
繰延税金資産小計	1,877	百万円	1,804	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△657	百万円	△438	百万円
評価性引当額小計(注)	△657	百万円	△438	百万円
繰延税金資産合計	1,220	百万円	1,366	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△182	百万円	△229	百万円
その他	-	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△182	百万円	△239	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,037	百万円	1,126	百万円

(注) 評価性引当額が218百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が231百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△6.4
評価性引当額の増減(△)	△24.9		△22.8
住民税均等割	1.5		1.6
収用換地等の特別控除	-		△1.5
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6	%	1.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は22百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。再評価に係る繰延税金負債は24百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。