有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,097	百万円	1,044	百万円
減価償却費	325	百万円	314	百万円
退職給付引当金(注1)	33	百万円	158	百万円
有価証券償却	126	百万円	95	百万円
役員株式給付引当金	62	百万円	72	百万円
その他	230	百万円	192	百万円
繰延税金資産小計	1,874	百万円	1,877	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△920	百万円	△657	百万円
評価性引当額小計(注2)	△920	百万円	△657	百万円
繰延税金資産合計	954	百万円	1,220	百万円
繰延税金負債
前払年金費用(注1)	-	百万円	△182	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	△182	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	954	百万円	1,037	百万円

(注1) 退職給付引当金については、当事業年度より繰延税金資産と繰延税金負債に区分して記載しております。
(注2) 評価性引当額が262百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が134百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.3		△6.5
評価性引当額の増減(△)	△0.4		△24.9
住民税均等割	0.8		1.5
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4	%	2.6	%