筑邦銀行（8398）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 14億5900万
2014年6月30日 -5.96%: 13億7200万
2014年9月30日 +1.68%: 13億9500万
2014年12月31日 +0.72%: 14億500万
2015年3月31日 +2.85%: 14億4500万
2015年6月30日 -3.04%: 14億100万
2015年9月30日 +0.5%: 14億800万
2015年12月31日 +1.99%: 14億3600万
2016年3月31日 +3.27%: 14億8300万
2016年6月30日 +0.34%: 14億8800万
2016年9月30日 -0.4%: 14億8200万
2016年12月31日 +0.2%: 14億8500万
2017年3月31日 -2.36%: 14億5000万
2017年6月30日 -8.55%: 13億2600万
2017年9月30日 +0.83%: 13億3700万
2017年12月31日 +1.57%: 13億5800万
2018年3月31日 -61.78%: 5億1900万
2018年6月30日 +0.39%: 5億2100万
2018年9月30日 -1.15%: 5億1500万
2018年12月31日 -1.94%: 5億500万
2019年3月31日 +1.39%: 5億1200万
2019年6月30日 -2.15%: 5億100万
2019年9月30日 +1.8%: 5億1000万
2019年12月31日 +3.53%: 5億2800万
2020年3月31日 +1.33%: 5億3500万
2020年6月30日 -84.3%: 8400万
2020年9月30日 +3.57%: 8700万
2020年12月31日 +2.3%: 8900万
2021年3月31日 +2.25%: 9100万
2021年6月30日 +2.2%: 9300万
2021年9月30日 +1.08%: 9400万
2021年12月31日 +2.13%: 9600万
2022年3月31日 -1.04%: 9500万
2022年6月30日 +2.11%: 9700万
2022年9月30日 -3.09%: 9400万
2022年12月31日 +2.13%: 9600万
2023年3月31日 +2.08%: 9800万
2023年6月30日 +1.02%: 9900万
2023年9月30日 +3.03%: 1億200万
2023年12月31日 +0.98%: 1億300万
2024年3月31日 -3.88%: 9900万
2024年6月30日 -3.03%: 9600万
2024年9月30日 -5.21%: 9100万
2024年12月31日 +1.1%: 9200万
2025年3月31日 +1.09%: 9300万
2025年6月30日 +1.08%: 9400万
2025年9月30日 -6.38%: 8800万
2025年12月31日 +1.14%: 8900万
2026年3月31日 +1.12%: 9000万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
減価償却費	318	百万円	310	百万円
退職給付に係る負債	146	百万円	144	百万円
有価証券償却	97	百万円	95	百万円

(注) 評価性引当額が217百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が231百万円減少したことに伴うものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/23 16:00

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度を設けております。なお、当行は、2020年4月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。また、当行において退職給付信託を設定しております。
連結子会社につきましては、退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/23 16:00