- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5)資金調達費用の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 13:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益であります。
(2)セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△13,973百万円は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△13,785百万円は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△178百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 13:31 - #3 主要な設備の状況
(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め82百万円であります。
2026/06/22 13:31- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/22 13:31- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
2026/06/22 13:31- #6 報告セグメントの概要（連結）
当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、M&A、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなどを通して、地方銀行としての新たなビジネスモデルの確立を目指しております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。
2026/06/22 13:31- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 523 | 14 | 17 | 554 |
| [108] | [1] | [9] | [118] |
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・経営成績
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比65億80百万円増収の257億54百万円となりました。一方、経常費用は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比62億45百万円増加の242億66百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比3億35百万円増益の14億87百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比1億70百万円増益の11億51百万円となりました。
2026/06/22 13:31- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は次のとおりであります。
銀行業では、店舗の改修や事務機器の更新を行いました。このほか、オンラインシステム拡充のため、コンピュータ関連の投資を実施いたしました。これらの設備投資総額は167百万円であります。
リース業及びその他では、記載すべき重要な設備投資はありません。
2026/06/22 13:31- #10 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や経営環境の変化へ対応するための自己資本の充実などに努める一方で、剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続方針のもと、中間配当金は1株当たり25円を実施し、期末配当金は1株当たり25円を、2026年6月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、合わせて50円としております。また、内部留保資金につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化設備や店舗設備などの充実を図るために活用したいと考えております。
2026/06/22 13:31- #11 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
*3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/22 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
