有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比262億円増加の8,505億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けや大企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比273億円増加の5,937億円となりました。有価証券は、投資信託が減少したものの、国債が増加したことなどから、前連結会計年度末比36億円増加の2,176億円となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比52億円増加の376億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.45ポイント低下の8.70%となりました。
・経営成績
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比65億80百万円増収の257億54百万円となりました。一方、経常費用は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比62億45百万円増加の242億66百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比3億35百万円増益の14億87百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比1億70百万円増益の11億51百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが184億11百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが8億39百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが6億34百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比186億16百万円増加の822億35百万円となりました。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
・国内・国際業務別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が114億77百万円、資金調達費用が17億82百万円となったことから、96億95百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が25億67百万円、役務取引等費用が10億55百万円となったことから、15億12百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が66億7百万円、その他業務費用が109億40百万円となったことから、△43億32百万円となりました。
なお、当行は2024年7月1日より外国為替業務取扱を終了しており、当連結会計年度の国際業務部門は該当ありません。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,071	5	100	8,976
	当連結会計年度	9,795	-	100	9,695
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,642	8	148	0
					9,502
	当連結会計年度	11,656	-	178	-
					11,477
うち資金調達費用	前連結会計年度	571	3	48	0
					526
	当連結会計年度	1,860	-	77	-
					1,782
役務取引等収支	前連結会計年度	1,354	2	195	1,161
	当連結会計年度	1,690	-	178	1,512
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,487	4	316	2,175
	当連結会計年度	2,866	-	299	2,567
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,132	1	120	1,013
	当連結会計年度	1,176	-	120	1,055
その他業務収支	前連結会計年度	△235	10	27	△252
	当連結会計年度	△4,300	-	32	△4,332
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,562	10	123	6,449
	当連結会計年度	6,736	-	128	6,607
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,798	-	95	6,702
	当連結会計年度	11,036	-	95	10,940

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別資金運用/調達の状況
① 国内業務
資金運用勘定は、貸出金残高やリース債権及びリース投資資産残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比132億93百万円増加したことに加えて、利回りが0.21ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は20億13百万円増加しました。
一方、資金調達勘定は、預金残高や譲渡性預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比135億28百万円増加したことに加えて、利回りが0.15ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は12億89百万円増加しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(183) 852,611	(0) 9,642	1.13
	当連結会計年度	(-) 865,905	(-) 11,656	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	556,574	7,014	1.26
	当連結会計年度	585,486	8,500	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	226,235	2,228	0.98
	当連結会計年度	224,828	2,599	1.15
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	9,134	29	0.31
	当連結会計年度	6,276	36	0.57
うち預け金	前連結会計年度	50,022	136	0.27
	当連結会計年度	38,740	214	0.55
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	10,165	234	2.30
	当連結会計年度	10,407	305	2.93
資金調達勘定	前連結会計年度	835,878	571	0.06
	当連結会計年度	849,406	1,860	0.21
うち預金	前連結会計年度	793,535	478	0.06
	当連結会計年度	801,457	1,672	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,519	7	0.03
	当連結会計年度	26,987	67	0.24
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13	0	0.52
	当連結会計年度	753	3	0.50
うち借用金	前連結会計年度	18,516	61	0.33
	当連結会計年度	19,953	88	0.44

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	568	8	1.42
	当連結会計年度	-	-	-
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	192	7	4.12
	当連結会計年度	-	-	-
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(183) 574	(0) 3	0.54
	当連結会計年度	(-) -	(-) -	-
うち預金	前連結会計年度	390	2	0.76
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	852,997	8,189	844,807	9,650	148	9,502	1.12
	当連結会計年度	865,905	10,566	855,339	11,656	178	11,477	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	556,574	5,440	551,134	7,014	31	6,983	1.26
	当連結会計年度	585,486	7,874	577,612	8,500	61	8,439	1.46
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	226,235	1,938	224,296	2,228	100	2,127	0.94
	当連結会計年度	224,828	1,593	223,235	2,599	101	2,497	1.11
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	9,134	-	9,134	29	-	29	0.31
	当連結会計年度	6,276	-	6,276	36	-	36	0.57
うち預け金	前連結会計年度	50,215	531	49,684	144	0	144	0.29
	当連結会計年度	38,740	855	37,885	214	1	213	0.56
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	10,165	280	9,885	234	15	218	2.20
	当連結会計年度	10,407	243	10,164	305	13	291	2.86
資金調達勘定	前連結会計年度	836,269	7,376	828,892	574	48	526	0.06
	当連結会計年度	849,406	10,658	838,748	1,860	77	1,782	0.21
うち預金	前連結会計年度	793,926	756	793,169	481	0	481	0.06
	当連結会計年度	801,457	1,968	799,488	1,672	1	1,670	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,519	900	22,619	7	0	7	0.03
	当連結会計年度	26,987	572	26,415	67	1	66	0.25
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13	-	13	0	-	0	0.52
	当連結会計年度	753	-	753	3	-	3	0.50
うち借用金	前連結会計年度	18,516	5,440	13,076	61	31	30	0.23
	当連結会計年度	19,953	7,874	12,079	88	61	27	0.22

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比3億92百万円増加して25億67百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比41百万円増加して10億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,487	4	316	2,175
	当連結会計年度	2,866	-	299	2,567
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,154	-	237	916
	当連結会計年度	1,436	-	217	1,218
うち為替業務	前連結会計年度	601	4	1	604
	当連結会計年度	606	-	2	604
うち証券関連業務	前連結会計年度	367	-	-	367
	当連結会計年度	430	-	-	430
うち代理業務	前連結会計年度	185	-	-	185
	当連結会計年度	185	-	-	185
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	30	-	-	30
	当連結会計年度	28	-	-	28
うち保証業務	前連結会計年度	140	-	73	67
	当連結会計年度	156	-	77	79
役務取引等費用	前連結会計年度	1,132	1	120	1,013
	当連結会計年度	1,176	-	120	1,055
うち為替業務	前連結会計年度	135	1	-	137
	当連結会計年度	136	-	-	136

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	793,613	-	793,613
	当連結会計年度	843,052	-	843,052
うち流動性預金	前連結会計年度	556,063	-	556,063
	当連結会計年度	552,170	-	552,170
うち定期性預金	前連結会計年度	232,050	-	232,050
	当連結会計年度	285,184	-	285,184
うちその他	前連結会計年度	5,499	-	5,499
	当連結会計年度	5,697	-	5,697
譲渡性預金	前連結会計年度	30,736	-	30,736
	当連結会計年度	7,502	-	7,502
総合計	前連結会計年度	824,349	-	824,349
	当連結会計年度	850,554	-	850,554

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
・国内・国際業務別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	566,430	100.00	593,737	100.00
製造業	39,314	6.94	41,287	6.95
農業、林業	1,106	0.19	1,095	0.18
漁業	104	0.02	129	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	610	0.11	615	0.10
建設業	55,675	9.83	55,017	9.27
電気・ガス・熱供給・水道業	6,507	1.15	9,303	1.57
情報通信業	2,225	0.39	2,168	0.37
運輸業、郵便業	20,854	3.68	20,669	3.48
卸売業、小売業	53,041	9.36	52,891	8.91
金融業、保険業	17,330	3.06	27,517	4.64
不動産業、物品賃貸業	127,597	22.53	137,168	23.10
各種サービス業	83,833	14.80	89,354	15.05
地方公共団体	54,638	9.65	51,242	8.63
その他	103,589	18.29	105,276	17.73
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	566,430	―	593,737	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
・国内・国際業務別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	10,190	-	10,190
	当連結会計年度	34,513	-	34,513
地方債	前連結会計年度	63,395	-	63,395
	当連結会計年度	60,201	-	60,201
社債	前連結会計年度	55,433	-	55,433
	当連結会計年度	52,470	-	52,470
株式	前連結会計年度	17,257	-	17,257
	当連結会計年度	17,357	-	17,357
その他の証券	前連結会計年度	67,768	-	67,768
	当連結会計年度	53,147	-	53,147
合計	前連結会計年度	214,045	-	214,045
	当連結会計年度	217,689	-	217,689

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.70
2.連結における自己資本の額	370
3.リスク・アセットの額	4,257
4.連結総所要自己資本額	170

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.36
2.単体における自己資本の額	351
3.リスク・アセットの額	4,202
4.単体総所要自己資本額	168

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	20	31
危険債権	138	131
要管理債権	9	3
正常債権	5,677	5,979

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
・財政状態
① 預金等残高
当連結会計年度末の預金等残高は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比262億5百万円増加して8,505億54百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等(期末残高)	824,349	850,554	26,205
預金	793,613	843,052	49,439
うち個人預金	523,821	530,447	6,625
うち法人預金	254,085	287,755	33,670
うち金融機関預金	2,057	3,008	951
譲渡性預金	30,736	7,502	△23,234
(参考)
預金等(平均残高)	815,789	825,903	10,114
預金	793,169	799,488	6,318
譲渡性預金	22,619	26,415	3,795

注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比273億6百万円増加して5,937億37百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比126億79百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.63ポイント低下して80.28%となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
貸出金(期末残高)	百万円	566,430	593,737	27,306
うち中小企業等貸出金	百万円	463,991	476,671	12,679
中小企業等貸出金比率	%	81.91	80.28	△1.63
(参考)
貸出金(平均残高)	百万円	551,134	577,612	26,477

③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、その他の証券が減少したものの、国債が増加したことなどから、前連結会計年度末比36億43百万円増加して2,176億89百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券(期末残高)	214,045	217,689	3,643
国債	10,190	34,513	24,322
地方債	63,395	60,201	△3,194
社債	55,433	52,470	△2,963
株式	17,257	17,357	99
外国証券	789	2,168	1,379
その他の証券	66,979	50,978	△16,001
(参考)
有価証券(平均残高)	224,296	223,235	△1,061

・経営成績
① 業務粗利益
当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支及び役務取引等収支が増加したものの、その他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比30億9百万円減少して68億74百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したことに加えて、営業経費が増加したものの、株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比3億35百万円増加して14億87百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比1億70百万円増加して11億51百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	9,884	6,874	△3,009
資金運用収支(資金利益)	8,976	9,695	719
役務取引等収支(役務取引等利益)	1,161	1,512	350
その他業務収支(その他業務利益)	△252	△4,332	△4,080
うち債券関係損益	△593	△4,604	△4,011
営業経費	8,726	9,095	368
与信関係費用	628	904	276
株式等関係損益	651	4,687	4,036
その他	△29	△74	△45
経常利益	1,152	1,487	335
特別損益	△66	97	164
税金等調整前当期純利益	1,085	1,585	499
法人税、住民税及び事業税	249	326	76
法人税等調整額	△172	70	243
法人税等合計	76	396	319
当期純利益	1,008	1,189	180
非支配株主に帰属する当期純利益	27	37	9
親会社株主に帰属する当期純利益	980	1,151	170

(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
3 与信関係費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+債権売却損+偶発損失引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益+その他
4 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
5 その他=(その他経常収益-株式等売却益)-(その他経常費用-与信関係費用-株式等売却損-株式等償却)
④ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額
当連結会計年度のその他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額は、債券の含み損が国内金利の上昇により拡大したものの、株式の評価差額が増加したことやその他の証券の含み損が縮小したことなどから、前連結会計年度比45億37百万円改善して△26億6百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
その他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額	△7,143	△2,606	4,537
国債	△917	△1,697	△779
地方債	△3,410	△4,416	△1,006
社債	△2,130	△4,049	△1,918
株式	6,733	8,538	1,805
外国証券	△12	△28	△16
その他の証券	△7,405	△953	6,452

(経営成績に重要な影響を与える要因)
① 与信関係費用
当連結会計年度の与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したものの、貸出金償却や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比2億76百万円増加して9億4百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
与信関係費用	628	904	276
貸出金償却	126	238	111
一般貸倒引当金繰入額	△30	△195	△164
個別貸倒引当金繰入額	597	709	111
債権売却損	-	-	-
貸倒引当金戻入益	-	-	-
償却債権取立益	110	32	△78
その他	44	183	139

② 有価証券関係損益
当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比40億11百万円減少して△46億4百万円となりました。一方、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比40億36百万円増加して46億87百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	△593	△4,604	△4,011
国債等債券売却益	3	83	80
国債等債券償還益	-	-	-
国債等債券売却損	596	4,688	4,091
国債等債券償還損	-	-	-
国債等債券償却	-	-	-

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	651	4,687	4,036
株式等売却益	747	4,975	4,227
株式等売却損	94	287	192
株式等償却	0	0	△0

(セグメントごとの経営成績)
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比64億29百万円増収の190億30百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したものの、経常収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比2億52百万円増益の13億32百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比1億61百万円増収の68億96百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比87百万円増益の1億52百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による273億6百万円の減少や譲渡性預金の減少による232億34百万円の減少はあったものの、預金の増加による494億39百万円の増加や、コールマネーの増加による150億円の増加などから、前連結会計年度比70億21百万円増加の184億11百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出688億6百万円はありましたが、有価証券の売却による収入615億96百万円や有価証券の償還による収入81億58百万円などから、前連結会計年度比30億39百万円増加の8億39百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払3億3百万円や自己株式の取得による支出3億58百万円などから、前連結会計年度比3億26百万円減少の6億34百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比186億16百万円増加の822億35百万円となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ALM常務会等で報告しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	8,881	18,616	9,734
うち営業活動によるキャッシュ・フロー	11,390	18,411	7,021
うち投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,200	839	3,039
うち財務活動によるキャッシュ・フロー	△308	△634	△326
現金及び現金同等物の期首残高	54,737	63,619	8,881
現金及び現金同等物の期末残高	63,619	82,235	18,616

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)
経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。