有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や金融機関預金が増加したことから、前連結会計年度末比134億円増加の8,108億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動を務めた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比63億円増加の5,597億円となりました。有価証券は、地方債や社債が減少したことから、前連結会計年度末比41億円減少の2,201億円となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比61億円増加の390億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.07ポイント上昇の8.51%となりました。
・経営成績
損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比7億32百万円増収の180億23百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比5億65百万円増加の168億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億67百万円増益の11億82百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことに加えて、税金等の負担が減少したことなどから、前連結会計年度比4億53百万円増益の10億56百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが86億62百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが89億21百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが3億3百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比172億80百万円増加の547億37百万円となりました。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
・国内・国際業務別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が87億29百万円、資金調達費用が1億27百万円となったことから、86億1百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が20億90百万円、役務取引等費用が8億92百万円となったことから、11億97百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が64億11百万円、その他業務費用が61億97百万円となったことから、2億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,967	115	1,501	8,581
	当連結会計年度	8,663	73	135	8,601
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,044	195	1,524	0
					8,716
	当連結会計年度	8,757	135	163	0
					8,729
うち資金調達費用	前連結会計年度	77	79	22	0
					134
	当連結会計年度	94	62	28	0
					127
役務取引等収支	前連結会計年度	1,274	12	212	1,074
	当連結会計年度	1,402	14	219	1,197
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,264	20	325	1,960
	当連結会計年度	2,405	22	337	2,090
うち役務取引等費用	前連結会計年度	990	8	112	885
	当連結会計年度	1,002	7	118	892
その他業務収支	前連結会計年度	330	22	29	323
	当連結会計年度	202	35	24	213
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,356	22	115	6,263
	当連結会計年度	6,489	35	113	6,411
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,025	-	86	5,939
	当連結会計年度	6,286	-	89	6,197

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別資金運用/調達の状況
① 国内業務
資金運用勘定は、有価証券残高や預け金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比129億94百万円減少したことに加え、利回りが0.13ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は12億87百万円減少しました。
また、資金調達勘定は、借用金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比138億58百万円減少したものの、利回りが0.01ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は16百万円増加しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(1,360) 865,948	(0) 10,044	1.15
	当連結会計年度	(849) 852,953	(0) 8,757	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	541,817	6,639	1.22
	当連結会計年度	552,861	6,673	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	245,425	3,124	1.27
	当連結会計年度	230,303	1,806	0.78
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	202	0	0.00
	当連結会計年度	6,909	1	0.01
うち預け金	前連結会計年度	67,214	76	0.11
	当連結会計年度	51,883	67	0.12
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,606	204	2.12
	当連結会計年度	9,832	209	2.13
資金調達勘定	前連結会計年度	847,394	77	0.00
	当連結会計年度	833,535	94	0.01
うち預金	前連結会計年度	796,633	25	0.00
	当連結会計年度	792,712	31	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	22,204	1	0.00
	当連結会計年度	22,342	1	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	35	△0	△0.01
	当連結会計年度	56	△0	△0.01
うち借用金	前連結会計年度	28,320	39	0.13
	当連結会計年度	18,230	46	0.25

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比19億6百万円減少したことに加え、利回りが0.14ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は59百万円減少しました。
一方、資金調達勘定は、利回りが0.07ポイント上昇したものの、平均残高が前連結会計年度比19億11百万円減少したことから、前連結会計年度比で利息は17百万円減少しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,072	195	2.76
	当連結会計年度	5,165	135	2.62
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	4,932	195	3.95
	当連結会計年度	3,422	135	3.95
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(1,360) 7,092	(0) 79	1.12
	当連結会計年度	(849) 5,180	(0) 62	1.19
うち預金	前連結会計年度	5,725	79	1.39
	当連結会計年度	4,326	62	1.43
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	871,659	5,759	865,899	10,240	1,524	8,716	1.00
	当連結会計年度	857,269	7,376	849,892	8,893	163	8,729	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	541,817	3,390	538,427	6,639	11	6,627	1.23
	当連結会計年度	552,861	4,710	548,151	6,673	17	6,656	1.21
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	245,425	1,714	243,710	3,124	1,501	1,623	0.66
	当連結会計年度	230,303	1,965	228,338	1,806	135	1,670	0.73
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	202	-	202	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	6,909	-	6,909	1	-	1	0.01
うち預け金	前連結会計年度	72,147	458	71,689	271	0	271	0.37
	当連結会計年度	55,306	514	54,792	202	0	202	0.36
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,606	196	9,409	204	11	193	2.05
	当連結会計年度	9,832	186	9,645	209	10	198	2.06
資金調達勘定	前連結会計年度	853,125	5,473	847,651	157	22	134	0.01
	当連結会計年度	837,866	6,495	831,371	156	28	127	0.01
うち預金	前連結会計年度	802,359	1,066	801,292	105	0	105	0.01
	当連結会計年度	797,039	748	796,290	93	0	93	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	22,204	820	21,384	1	0	1	0.00
	当連結会計年度	22,342	850	21,492	1	0	1	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	35	-	35	△0	-	△0	△0.01
	当連結会計年度	56	-	56	△0	-	△0	△0.01
うち借用金	前連結会計年度	28,320	3,390	24,930	39	11	27	0.11
	当連結会計年度	18,230	4,710	13,520	46	17	28	0.21

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比1億29百万円増加して20億90百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比6百万円増加して8億92百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,264	20	325	1,960
	当連結会計年度	2,405	22	337	2,090
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,044	-	247	796
	当連結会計年度	1,119	-	256	862
うち為替業務	前連結会計年度	603	20	1	621
	当連結会計年度	600	22	1	621
うち証券関連業務	前連結会計年度	241	-	-	241
	当連結会計年度	325	-	-	325
うち代理業務	前連結会計年度	188	-	-	188
	当連結会計年度	184	-	-	184
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	32	-	-	32
	当連結会計年度	31	-	-	31
うち保証業務	前連結会計年度	136	0	70	66
	当連結会計年度	133	-	71	62
役務取引等費用	前連結会計年度	990	8	112	885
	当連結会計年度	1,002	7	118	892
うち為替業務	前連結会計年度	130	8	-	138
	当連結会計年度	134	7	-	142

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	785,966	8,413	794,380
	当連結会計年度	805,730	2,303	808,033
うち流動性預金	前連結会計年度	543,197	-	543,197
	当連結会計年度	575,889	-	575,889
うち定期性預金	前連結会計年度	237,908	-	237,908
	当連結会計年度	227,803	-	227,803
うちその他	前連結会計年度	4,860	8,413	13,274
	当連結会計年度	2,037	2,303	4,340
譲渡性預金	前連結会計年度	3,010	-	3,010
	当連結会計年度	2,791	-	2,791
総合計	前連結会計年度	788,976	8,413	797,390
	当連結会計年度	808,522	2,303	810,825

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
・国内・国際業務別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	553,408	100.00	559,711	100.00
製造業	42,496	7.68	40,909	7.31
農業、林業	1,384	0.25	1,305	0.23
漁業	115	0.02	107	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	731	0.13	664	0.12
建設業	60,002	10.84	57,318	10.24
電気・ガス・熱供給・水道業	6,910	1.25	6,742	1.21
情報通信業	2,457	0.44	2,369	0.42
運輸業、郵便業	22,014	3.98	21,099	3.77
卸売業、小売業	50,958	9.21	51,232	9.15
金融業、保険業	17,708	3.20	17,761	3.17
不動産業、物品賃貸業	114,389	20.67	117,279	20.96
各種サービス業	92,296	16.68	88,491	15.81
地方公共団体	40,778	7.37	51,833	9.26
その他	101,162	18.28	102,595	18.33
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	553,408	―	559,711	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
・国内・国際業務別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	6,634	-	6,634
	当連結会計年度	7,011	-	7,011
地方債	前連結会計年度	68,023	-	68,023
	当連結会計年度	62,605	-	62,605
社債	前連結会計年度	58,931	-	58,931
	当連結会計年度	55,052	-	55,052
株式	前連結会計年度	15,726	-	15,726
	当連結会計年度	19,542	-	19,542
その他の証券	前連結会計年度	74,963	-	74,963
	当連結会計年度	75,891	-	75,891
合計	前連結会計年度	224,280	-	224,280
	当連結会計年度	220,103	-	220,103

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.51
2.連結における自己資本の額	360
3.リスク・アセットの額	4,235
4.連結総所要自己資本額	169

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.26
2.単体における自己資本の額	342
3.リスク・アセットの額	4,144
4.単体総所要自己資本額	165

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	20	15
危険債権	154	149
要管理債権	2	1
正常債権	5,525	5,600

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
・財政状態
① 預金等残高
当連結会計年度末の預金等残高は、金融機関預金の増加を主因に136億53百万円増加したことなどから、前連結会計年度末比134億35百万円増加して8,108億25百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等(期末残高)	797,390	810,825	13,435
預金	794,380	808,033	13,653
うち個人預金	525,001	528,592	3,591
うち法人預金	254,415	252,666	△1,748
うち金融機関預金	3,307	17,100	13,793
譲渡性預金	3,010	2,791	△218
(参考)
預金等(平均残高)	822,676	817,783	△4,893
預金	801,292	796,290	△5,001
譲渡性預金	21,384	21,492	108

注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比63億3百万円増加して5,597億11百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比49億98百万円減少し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.85ポイント低下して82.77%となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
貸出金(期末残高)	百万円	553,408	559,711	6,303
うち中小企業等貸出金	百万円	468,324	463,325	△4,998
中小企業等貸出金比率	%	84.62	82.77	△1.85
(参考)
貸出金(平均残高)	百万円	538,427	548,151	9,723

③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、地方債や社債が減少したことから、前連結会計年度末比41億77百万円減少して2,201億3百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券(期末残高)	224,280	220,103	△4,177
国債	6,634	7,011	377
地方債	68,023	62,605	△5,417
社債	58,931	55,052	△3,879
株式	15,726	19,542	3,815
外国証券	1,792	1,298	△494
その他の証券	73,170	74,592	1,422
(参考)
有価証券(平均残高)	243,710	228,338	△15,372

・経営成績
① 業務粗利益
当連結会計年度の業務粗利益は、その他業務収支が減少したものの、資金運用収支及び役務取引等収支が増加したことから、前連結会計年度比33百万円増加して100億12百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業経費が増加したものの、業務粗利益が増加したことに加えて、株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比1億67百万円増加して11億82百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことに加えて、税金等の負担が減少したことなどから、前連結会計年度比4億53百万円増加して10億56百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	9,978	10,012	33
資金運用収支(資金利益)	8,581	8,601	20
役務取引等収支(役務取引等利益)	1,074	1,197	123
その他業務収支(その他業務利益)	323	213	△110
うち債券関係損益	63	△140	△204
営業経費	8,304	8,570	265
与信関係費用	770	731	△38
株式等関係損益	105	480	374
その他	5	△8	△13
経常利益	1,015	1,182	167
特別損益	△11	△8	3
税金等調整前当期純利益	1,003	1,173	170
法人税、住民税及び事業税	443	158	△284
法人税等調整額	△112	△78	33
法人税等合計	331	80	△251
当期純利益	671	1,093	422
非支配株主に帰属する当期純利益	68	36	△31
親会社株主に帰属する当期純利益	603	1,056	453

(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
3 与信関係費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+債権売却損+偶発損失引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益+その他
4 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
5 その他=(その他経常収益-株式等売却益)-(その他経常費用-与信関係費用-株式等売却損-株式等償却)
④ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額
当連結会計年度のその他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額は、債券の含み損が国内金利の上昇により拡大しましたが、株式の評価差益が増加したことに加えて、その他の証券(投資信託)の評価差損が減少したことなどから、前連結会計年度比50億59百万円増加して23百万円の評価益となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
その他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額	△5,036	23	5,059
国債	△262	△492	△230
地方債	△987	△1,500	△513
社債	△447	△966	△518
株式	5,108	9,534	4,426
外国証券	△7	△3	3
その他の証券	△8,441	△6,548	1,892

(経営成績に重要な影響を与える要因)
① 与信関係費用
当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比38百万円減少して7億31百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
与信関係費用	770	731	△38
貸出金償却	5	124	118
一般貸倒引当金繰入額	17	△2	△19
個別貸倒引当金繰入額	688	636	△52
債権売却損	-	18	18
貸倒引当金戻入益	-	-	-
償却債権取立益	2	90	88
その他	61	45	△16

② 有価証券関係損益
当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比2億4百万円減少して△1億40百万円となりました。また、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比3億74百万円増加して4億80百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	63	△140	△204
国債等債券売却益	63	48	△15
国債等債券償還益	-	0	0
国債等債券売却損	-	188	188
国債等債券償還損	-	-	-
国債等債券償却	-	-	-

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	105	480	374
株式等売却益	172	521	349
株式等売却損	8	38	29
株式等償却	58	2	△55

(セグメントごとの経営成績)
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、役務取引等収益や株式等売却益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比8億35百万円減収の115億40百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、与信関係費用が減少したものの、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比11億19百万円減益の10億64百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比1億22百万円増収の65億90百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、リース売上原価や与信関係費用が増加したことなどから、前連結会計年度比1億50百万円減益の62百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による136億53百万円の増加や預け金の減少による52億51百万円の増加などから、前連結会計年度比603億44百万円増加の86億62百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出455億34百万円はありましたが、有価証券の売却による収入47億61百万円や有価証券の償還による収入502億円などから、前連結会計年度比19億45百万円増加の89億21百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払3億9百万円などから、前連結会計年度比5億59百万円増加の3億3百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比172億80百万円増加の547億37百万円となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ALM常務会等で報告しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△45,569	17,280	62,849
うち営業活動によるキャッシュ・フロー	△51,682	8,662	60,344
うち投資活動によるキャッシュ・フロー	6,975	8,921	1,945
うち財務活動によるキャッシュ・フロー	△862	△303	559
現金及び現金同等物の期首残高	83,026	37,457	△45,569
現金及び現金同等物の期末残高	37,457	54,737	17,280

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)
経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。