四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第1四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比308億円増加の8,286億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比111億円減少の5,273億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比27億円増加の2,406億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比31億円減少の352億円となりました。
・経営成績
当第1四半期連結累計期間の損益については、経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、預け金利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億40百万円増収の45億81百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比31百万円増加の37億95百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比3億9百万円増益の7億85百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億13百万円増益の5億63百万円となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比47百万円増収の29億59百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、役務取引等費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億50百万円増益の7億14百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース資産売却などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億34百万円増収の16億37百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、経常収益が増収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比6百万円増益の47百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が22億21百万円、資金調達費用が32百万円となったことから、21億89百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が4億56百万円、役務取引等費用が1億72百万円となったことから、2億84百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が15億99百万円、その他業務費用が15億4百万円となったことから、95百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,324	9	161	2,172
	当第1四半期連結累計期間	2,162	28	1	2,189
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,344	14	167	0 2,192
	当第1四半期連結累計期間	2,181	47	7	0 2,221
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	19	5	5	0 19
	当第1四半期連結累計期間	18	19	5	0 32
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	347	2	54	296
	当第1四半期連結累計期間	336	2	55	284
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	600	4	79	524
	当第1四半期連結累計期間	534	4	82	456
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	253	1	25	228
	当第1四半期連結累計期間	198	1	27	172
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	76	7	6	76
	当第1四半期連結累計期間	93	6	4	95
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,476	7	26	1,456
	当第1四半期連結累計期間	1,620	6	27	1,599
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,400	-	20	1,379
	当第1四半期連結累計期間	1,527	-	22	1,504

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は4億56百万円、役務取引等費用は1億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	600	4	79	524
	当第1四半期連結累計期間	534	4	82	456
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	236	-	62	173
	当第1四半期連結累計期間	238	-	64	173
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	165	3	0	168
	当第1四半期連結累計期間	150	4	0	154
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	110	-	-	110
	当第1四半期連結累計期間	54	-	-	54
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	49	-	-	49
	当第1四半期連結累計期間	47	-	-	47
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	8	-	-	8
	当第1四半期連結累計期間	8	-	-	8
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	28	0	16	12
	当第1四半期連結累計期間	32	0	17	15
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	253	1	25	228
	当第1四半期連結累計期間	198	1	27	172
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	52	1	-	53
	当第1四半期連結累計期間	32	1	-	33

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	792,146	5,523	797,670
	当第1四半期連結会計期間	801,742	5,501	807,243
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	530,989	-	530,989
	当第1四半期連結会計期間	549,268	-	549,268
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	254,934	-	254,934
	当第1四半期連結会計期間	247,182	-	247,182
うちその他	前第1四半期連結会計期間	6,222	5,523	11,746
	当第1四半期連結会計期間	5,291	5,501	10,792
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	25,186	-	25,186
	当第1四半期連結会計期間	21,455	-	21,455
総合計	前第1四半期連結会計期間	817,333	5,523	822,857
	当第1四半期連結会計期間	823,197	5,501	828,699

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	532,678	100.00	527,356	100.00
製造業	43,077	8.09	41,817	7.93
農業、林業	1,515	0.28	1,351	0.26
漁業	107	0.02	106	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	823	0.15	800	0.15
建設業	59,068	11.09	57,724	10.95
電気・ガス・熱供給・水道業	8,291	1.56	7,513	1.42
情報通信業	1,815	0.34	2,307	0.44
運輸業、郵便業	20,673	3.88	21,388	4.06
卸売業、小売業	50,590	9.50	49,775	9.44
金融業、保険業	8,867	1.66	8,252	1.56
不動産業、物品賃貸業	116,566	21.88	113,554	21.53
各種サービス業	93,194	17.50	92,755	17.59
地方公共団体	30,660	5.76	30,676	5.82
その他	97,427	18.29	99,331	18.83
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	532,678	―	527,356	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。