四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/05 15:36
【資料】
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【項目】
39項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第1四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比599億円増加の7,638億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比161億円増加の5,194億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比273億円増加の2,059億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比44億円増加の367億円となりました。
・経営成績
当第1四半期連結累計期間の損益については、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、有価証券の売却益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比2億67百万円減収の42億73百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億94百万円減少の40億円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比73百万円減益の2億72百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比35百万円減益の1億93百万円となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比4億7百万円減収の27億24百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少しましたが、経常収益が減収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億24百万円減益の1億95百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億35百万円増収の15億65百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比68百万円増益の72百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が22億17百万円、資金調達費用が29百万円となったことから、21億87百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が4億7百万円、役務取引等費用が2億6百万円となったことから、2億円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が15億61百万円、その他業務費用が14億24百万円となったことから、1億36百万円となりました。
種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間2,1501412,163
当第1四半期連結累計期間2,1741412,187
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間2,1832370
2,199
当第1四半期連結累計期間2,2032170
2,217
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間33960
36
当第1四半期連結累計期間28760
29
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間334365272
当第1四半期連結累計期間264266200
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間534589449
当第1四半期連結累計期間495391407
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間199124177
当第1四半期連結累計期間230125206
その他業務収支前第1四半期連結累計期間35597357
当第1四半期連結累計期間13857136
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間1,6769331,652
当第1四半期連結累計期間1,5845291,561
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間1,320-251,294
当第1四半期連結累計期間1,446-221,424

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は4億7百万円、役務取引等費用は2億6百万円となりました。
種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間534589449
当第1四半期連結累計期間495391407
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間211-73137
当第1四半期連結累計期間198-75123
うち為替業務前第1四半期連結累計期間17140175
当第1四半期連結累計期間16430167
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間72--72
当第1四半期連結累計期間48--48
うち代理業務前第1四半期連結累計期間42--42
当第1四半期連結累計期間46--46
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間9--9
当第1四半期連結累計期間8--8
うち保証業務前第1四半期連結累計期間2701511
当第1四半期連結累計期間2801612
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間199124177
当第1四半期連結累計期間230125206
うち為替業務前第1四半期連結累計期間531-55
当第1四半期連結累計期間531-55

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務国際業務合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間687,7874,593692,381
当第1四半期連結会計期間741,0574,329745,386
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間410,183-410,183
当第1四半期連結会計期間471,617-471,617
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間273,686-273,686
当第1四半期連結会計期間262,415-262,415
うちその他前第1四半期連結会計期間3,9174,5938,511
当第1四半期連結会計期間7,0234,32911,353
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間17,252-17,252
当第1四半期連結会計期間18,433-18,433
総合計前第1四半期連結会計期間705,0404,593709,633
当第1四半期連結会計期間759,4904,329763,819

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内業務
(除く特別国際金融取引勘定分)
490,316100.00519,473100.00
製造業38,5917.8741,9368.07
農業、林業1,6340.341,5410.30
漁業1010.021150.02
鉱業、採石業、砂利採取業8840.188950.17
建設業47,7709.7452,80210.17
電気・ガス・熱供給・水道業9,3691.918,9051.71
情報通信業1,7060.351,8000.35
運輸業、郵便業20,2134.1221,1424.07
卸売業、小売業45,7399.3349,6039.55
金融業、保険業8,7411.789,2651.78
不動産業、物品賃貸業117,19023.90119,00222.91
各種サービス業78,93916.1091,10517.54
地方公共団体24,0294.9024,4584.71
その他95,40119.4696,89718.65
国際業務及び特別国際金融取引
勘定分
政府等
金融機関
その他
合計490,316519,473

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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