四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/12 9:26
【資料】
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【項目】
40項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第1四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比436億円増加の8,228億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比28億円減少の5,326億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比57億円増加の2,361億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比79百万円減少の423億円となりました。
・経営成績
当第1四半期連結累計期間の損益については、経常収益は、役務取引等収益が増加しましたが、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比32百万円減収の42億40百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億36百万円減少の37億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比2億3百万円増益の4億76百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比56百万円増益の2億50百万円となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、役務取引等収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億87百万円増収の29億12百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億68百万円増益の5億64百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比63百万円減収の15億2百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、経常収益が減収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比31百万円減益の41百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が21億92百万円、資金調達費用が19百万円となったことから、21億72百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が5億24百万円、役務取引等費用が2億28百万円となったことから、2億96百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が14億56百万円、その他業務費用が13億79百万円となったことから、76百万円となりました。
種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間2,1741412,187
当第1四半期連結累計期間2,32491612,172
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間2,2032170
2,217
当第1四半期連結累計期間2,344141670
2,192
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間28760
29
当第1四半期連結累計期間19550
19
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間264266200
当第1四半期連結累計期間347254296
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間495391407
当第1四半期連結累計期間600479524
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間230125206
当第1四半期連結累計期間253125228
その他業務収支前第1四半期連結累計期間13857136
当第1四半期連結累計期間767676
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間1,5845291,561
当第1四半期連結累計期間1,4767261,456
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間1,446-221,424
当第1四半期連結累計期間1,400-201,379

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は5億24百万円、役務取引等費用は2億28百万円となりました。
種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間495391407
当第1四半期連結累計期間600479524
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間198-75123
当第1四半期連結累計期間236-62173
うち為替業務前第1四半期連結累計期間16430167
当第1四半期連結累計期間16530168
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間48--48
当第1四半期連結累計期間110--110
うち代理業務前第1四半期連結累計期間46--46
当第1四半期連結累計期間49--49
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間8--8
当第1四半期連結累計期間8--8
うち保証業務前第1四半期連結累計期間2801612
当第1四半期連結累計期間2801612
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間230125206
当第1四半期連結累計期間253125228
うち為替業務前第1四半期連結累計期間531-55
当第1四半期連結累計期間521-53

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務国際業務合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間741,0574,329745,386
当第1四半期連結会計期間792,1465,523797,670
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間471,617-471,617
当第1四半期連結会計期間530,989-530,989
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間262,415-262,415
当第1四半期連結会計期間254,934-254,934
うちその他前第1四半期連結会計期間7,0234,32911,353
当第1四半期連結会計期間6,2225,52311,746
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間18,433-18,433
当第1四半期連結会計期間25,186-25,186
総合計前第1四半期連結会計期間759,4904,329763,819
当第1四半期連結会計期間817,3335,523822,857

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内業務
(除く特別国際金融取引勘定分)
519,473100.00532,678100.00
製造業41,9368.0743,0778.09
農業、林業1,5410.301,5150.28
漁業1150.021070.02
鉱業、採石業、砂利採取業8950.178230.15
建設業52,80210.1759,06811.09
電気・ガス・熱供給・水道業8,9051.718,2911.56
情報通信業1,8000.351,8150.34
運輸業、郵便業21,1424.0720,6733.88
卸売業、小売業49,6039.5550,5909.50
金融業、保険業9,2651.788,8671.66
不動産業、物品賃貸業119,00222.91116,56621.88
各種サービス業91,10517.5493,19417.50
地方公共団体24,4584.7130,6605.76
その他96,89718.6597,42718.29
国際業務及び特別国際金融取引
勘定分
政府等
金融機関
その他
合計519,473532,678

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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