四半期報告書-第95期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/12 9:04
【資料】
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【項目】
29項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第3四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比187億円増加の7,099億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比107億円増加の4,896億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債が減少したことなどから、前連結会計年度末比75億円減少の1,987億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比35億円減少の384億円となりました。
・経営成績
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比71百万円減収の133億43百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が減少しましたが、株式等の売却損や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比13億83百万円増加の128億28百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比14億55百万円減益の5億14百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比9億25百万円減益の2億79百万円となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比93百万円減収の93億49百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が減少しましたが、株式等の売却損や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比14億82百万円減益の2億95百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比10百万円増収の40億65百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比69百万円増益の1億77百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が67億23百万円、資金調達費用が1億20百万円となったことから、66億2百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が13億66百万円、役務取引等費用が8億4百万円となったことから、5億61百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が45億19百万円、その他業務費用が36億38百万円となったことから、8億80百万円となりました。
種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間6,5903616,625
当第3四半期連結累計期間6,5544916,602
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間6,76166170
6,810
当第3四半期連結累計期間6,66377170
6,723
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間17129150
184
当第3四半期連結累計期間10927150
120
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間7979199607
当第3四半期連結累計期間74710196561
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間1,580142611,333
当第3四半期連結累計期間1,614162651,366
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間783562726
当第3四半期連結累計期間867669804
その他業務収支前第3四半期連結累計期間3861923382
当第3四半期連結累計期間8772825880
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間4,162191154,066
当第3四半期連結累計期間4,591281014,519
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間3,776913,684
当第3四半期連結累計期間3,714753,638

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億66百万円、役務取引等費用は8億4百万円となりました。
種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間1,580142611,333
当第3四半期連結累計期間1,614162651,366
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間577218359
当第3四半期連結累計期間633219413
うち為替業務前第3四半期連結累計期間521141534
当第3四半期連結累計期間517161532
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間232232
当第3四半期連結累計期間217217
うち代理業務前第3四半期連結累計期間143143
当第3四半期連結累計期間136136
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間2828
当第3四半期連結累計期間2626
うち保証業務前第3四半期連結累計期間784235
当第3四半期連結累計期間8204438
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間783562726
当第3四半期連結累計期間867669804
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1625167
当第3四半期連結累計期間1646170

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務国際業務合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間687,3065,362692,668
当第3四半期連結会計期間693,1194,575697,695
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間393,320393,320
当第3四半期連結会計期間408,352408,352
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間291,360291,360
当第3四半期連結会計期間279,968279,968
うちその他前第3四半期連結会計期間2,6255,3627,988
当第3四半期連結会計期間4,7984,5759,374
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間7,8947,894
当第3四半期連結会計期間12,27812,278
総合計前第3四半期連結会計期間695,2015,362700,563
当第3四半期連結会計期間705,3984,575709,974

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内業務
(除く特別国際金融取引勘定分)
470,902100.00489,604100.00
製造業38,4828.1740,4268.26
農業、林業1,6170.341,6980.35
漁業840.02890.02
鉱業、採石業、砂利採取業6050.137530.15
建設業48,98810.4048,97110.00
電気・ガス・熱供給・水道業9,4182.009,3611.91
情報通信業1,4830.321,6680.34
運輸業、郵便業20,6814.3920,0594.10
卸売業、小売業47,72210.1448,2639.86
金融業、保険業8,6241.838,5241.74
不動産業、物品賃貸業108,79223.10117,13923.92
各種サービス業75,16415.9680,04016.35
地方公共団体19,0564.0517,6513.61
その他90,17919.1594,95419.39
国際業務及び特別国際金融取引
勘定分
政府等
金融機関
その他
合計470,902489,604

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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