四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果などから持ち直しの動きがみられましたが、中間期末にかけてウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルスの感染再拡大などから、その動きがやや弱まりました。海外経済は、欧米では原材料費の上昇や供給面での制約などから景気回復のテンポが鈍化しました。また、中国では感染症によるロックダウンや不動産開発問題等から弱い動きとなりました。
金融情勢については、欧米では政策金利の引き上げ等金融引き締めが進展しました。一方、中国では景気対策の一環として金融緩和策がとられました。国内では日本銀行の金融緩和策が継続され、当中間連結会計期間末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.2%台、ドル円相場は144円台、日経平均株価は25,900円台となりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比299億円増加の8,277億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したことに加えて地方公共団体向けの貸出金も増加したことから、前連結会計年度末比3億円増加の5,389億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比9億円増加の2,388億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比66億円減少の317億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、預け金利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億43百万円増収の87億8百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券償却を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億12百万円増加の77億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比1億31百万円増益の9億28百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億7百万円増益の6億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比66百万円減収の55億73百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、与信関係費用が減少しましたが、国債等債券償却を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比48百万円減益の7億90百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などによる営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億45百万円増収の31億60百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、与信関係費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比20百万円増益の84百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による117億27百万円の増加に加えて、譲渡性預金の増加による181億79百万円の増加はありましたが、借用金の減少による405億77百万円の減少などから、前年同四半期連結累計期間比654億63百万円減少の114億6百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入44億18百万円や有価証券の償還による収入197億5百万円はありましたが、有価証券の取得による支出324億30百万円などから、前年同四半期連結累計期間比55億30百万円減少の85億53百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1億58百万円に加えて、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5億82百万円などから、前年同四半期連結累計期間比5億51百万円減少の7億5百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比206億64百万円減少の623億62百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
国内・国際業務別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が43億83百万円、資金調達費用が66百万円となったことから、43億16百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が9億14百万円、役務取引等費用が4億7百万円となったことから、5億7百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が30億73百万円、その他業務費用が30億52百万円となったことから、21百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,437	16	161	4,292
	当第2四半期連結累計期間	4,258	59	1	4,316
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	4,479	26	172	0
					4,333
	当第2四半期連結累計期間	4,296	99	12	0
					4,383
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	41	10	11	0
					40
	当第2四半期連結累計期間	37	39	10	0
					66
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	675	5	109	570
	当第2四半期連結累計期間	608	6	107	507
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,204	7	161	1,050
	当第2四半期連結累計期間	1,067	10	163	914
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	529	2	52	479
	当第2四半期連結累計期間	459	3	55	407
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	187	13	14	186
	当第2四半期連結累計期間	23	10	13	21
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	2,997	13	56	2,954
	当第2四半期連結累計期間	3,119	10	56	3,073
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,809	-	42	2,767
	当第2四半期連結累計期間	3,095	-	43	3,052

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は9億14百万円、役務取引等費用は4億7百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,204	7	161	1,050
	当第2四半期連結累計期間	1,067	10	163	914
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	507	-	127	379
	当第2四半期連結累計期間	472	-	124	348
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	327	7	0	334
	当第2四半期連結累計期間	296	10	0	305
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	192	-	-	192
	当第2四半期連結累計期間	116	-	-	116
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	97	-	-	97
	当第2四半期連結累計期間	94	-	-	94
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第2四半期連結累計期間	16	-	-	16
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	60	0	33	27
	当第2四半期連結累計期間	66	0	34	31
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	529	2	52	479
	当第2四半期連結累計期間	459	3	55	407
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	103	2	-	106
	当第2四半期連結累計期間	64	3	-	68

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	791,283	5,676	796,959
	当第2四半期連結会計期間	800,661	5,542	806,204
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	532,437	-	532,437
	当第2四半期連結会計期間	549,525	-	549,525
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	252,730	-	252,730
	当第2四半期連結会計期間	245,107	-	245,107
うちその他	前第2四半期連結会計期間	6,114	5,676	11,791
	当第2四半期連結会計期間	6,029	5,542	11,571
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	25,136	-	25,136
	当第2四半期連結会計期間	21,534	-	21,534
総合計	前第2四半期連結会計期間	816,420	5,676	822,096
	当第2四半期連結会計期間	822,195	5,542	827,738

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	535,892	100.00	538,943	100.00
製造業	43,650	8.14	43,745	8.12
農業、林業	1,406	0.26	1,358	0.25
漁業	105	0.02	103	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	813	0.15	795	0.15
建設業	59,738	11.15	60,026	11.14
電気・ガス・熱供給・水道業	7,753	1.45	6,960	1.29
情報通信業	1,745	0.33	2,240	0.42
運輸業、郵便業	20,553	3.84	22,499	4.17
卸売業、小売業	52,499	9.80	52,065	9.66
金融業、保険業	8,967	1.67	8,324	1.54
不動産業、物品賃貸業	115,284	21.51	114,560	21.26
各種サービス業	95,041	17.73	93,176	17.29
地方公共団体	30,385	5.67	32,606	6.05
その他	97,946	18.28	100,479	18.64
国際業務及び 特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	535,892	―	538,943	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.45
2.連結における自己資本の額	358
3.リスク・アセットの額	4,232
4.連結総所要自己資本額	169

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.88
2.単体における自己資本の額	325
3.リスク・アセットの額	4,127
4.単体総所要自己資本額	165

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10	23
危険債権	154	155
要管理債権	2	2
正常債権	5,330	5,353