四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第1四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比34億円増加の7,096億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比9億円増加の4,903億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債及び地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比76億円減少の1,927億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比8億円減少の387億円となりました。
・経営成績
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、割賦収入が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比10百万円増収の45億41百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、株式等の売却損や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億26百万円増加の41億94百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比1億16百万円減益の3億46百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比33百万円減益の2億29百万円となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比64百万円減収の31億32百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が減少しましたが、株式等の売却損や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比71百万円減益の3億20百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比76百万円増収の14億30百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比43百万円減益の4百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が21億99百万円、資金調達費用が36百万円となったことから、21億63百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が4億49百万円、役務取引等費用が1億77百万円となったことから、2億72百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が16億52百万円、その他業務費用が12億94百万円となったことから、3億57百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,202	17	1	2,218
	当第1四半期連結累計期間	2,150	14	1	2,163
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,241	25	6	0 2,260
	当第1四半期連結累計期間	2,183	23	7	0 2,199
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	38	8	4	0 42
	当第1四半期連結累計期間	33	9	6	0 36
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	244	3	40	207
	当第1四半期連結累計期間	334	3	65	272
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	531	5	91	444
	当第1四半期連結累計期間	534	5	89	449
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	286	1	51	237
	当第1四半期連結累計期間	199	1	24	177
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	238	8	7	240
	当第1四半期連結累計期間	355	9	7	357
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,485	8	32	1,461
	当第1四半期連結累計期間	1,676	9	33	1,652
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,246	―	25	1,221
	当第1四半期連結累計期間	1,320	―	25	1,294

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は4億49百万円、役務取引等費用は1億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	531	5	91	444
	当第1四半期連結累計期間	534	5	89	449
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	202	―	76	125
	当第1四半期連結累計期間	211	―	73	137
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	172	5	0	177
	当第1四半期連結累計期間	171	4	0	175
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	75	―	―	75
	当第1四半期連結累計期間	72	―	―	72
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	45	―	―	45
	当第1四半期連結累計期間	42	―	―	42
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第1四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	26	0	14	11
	当第1四半期連結累計期間	27	0	15	11
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	286	1	51	237
	当第1四半期連結累計期間	199	1	24	177
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	54	1	―	56
	当第1四半期連結累計期間	53	1	―	55

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	691,830	5,060	696,891
	当第1四半期連結会計期間	687,787	4,593	692,381
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	405,724	―	405,724
	当第1四半期連結会計期間	410,183	―	410,183
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	283,806	―	283,806
	当第1四半期連結会計期間	273,686	―	273,686
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,299	5,060	7,360
	当第1四半期連結会計期間	3,917	4,593	8,511
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	8,721	―	8,721
	当第1四半期連結会計期間	17,252	―	17,252
総合計	前第1四半期連結会計期間	700,551	5,060	705,612
	当第1四半期連結会計期間	705,040	4,593	709,633

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	474,782	100.00	490,316	100.00
製造業	37,732	7.95	38,591	7.87
農業、林業	1,680	0.35	1,634	0.34
漁業	85	0.02	101	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	598	0.13	884	0.18
建設業	46,309	9.75	47,770	9.74
電気・ガス・熱供給・水道業	8,942	1.88	9,369	1.91
情報通信業	1,717	0.36	1,706	0.35
運輸業、郵便業	20,619	4.34	20,213	4.12
卸売業、小売業	46,091	9.71	45,739	9.33
金融業、保険業	8,962	1.89	8,741	1.78
不動産業、物品賃貸業	116,506	24.54	117,190	23.90
各種サービス業	76,162	16.04	78,939	16.10
地方公共団体	17,278	3.64	24,029	4.90
その他	92,094	19.40	95,401	19.46
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	474,782	―	490,316	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。