半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営環境
当中間連結会計期間のわが国経済は、各種政策の効果などから雇用・所得環境が改善し景気は緩やかに回復しました。また、海外経済は米国では個人消費や設備投資を中心に景気は拡大しました。欧州では力強さに欠けるものの、インフレ圧力が和らぎ個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。一方、中国では不動産市場の低迷などから消費が冷え込み景気は足踏み状態となりました。
金融情勢については、米国では物価上昇率の低下や労働需給の緩和などから政策金利を引下げました。また、欧州でも経済活動を下支えするため利下げ局面に入りました。中国では景気低迷から政策金利の引下げ等金融緩和策が取られました。一方、国内では日本銀行が政策金利を引上げるとともに国債買入れの減額計画を決定、当中間連結会計期間末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.8%台、ドル円相場は142円台、日経平均株価は37,900円台となりました。
・財政状態
主要勘定の当中間連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や法人預金が減少したものの、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比330億円増加の8,439億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業向けなどの貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比134億円減少の5,462億円となりました。有価証券は、国債や地方債が増加したことなどから、前連結会計年度末比26億円増加の2,227億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比21億円減少の368億円となりました。
・経営成績
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、連結子会社のちくぎんリース株式会社においてリース売上高やリース資産売却などの営業収益が増加したことなどから、前年同期比1億73百万円増収の89億69百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同期比4億75百万円増加の85億6百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比3億1百万円減益の4億62百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が減益となったことに加えて、固定資産処分損が増加したことなどから、前年同期比2億27百万円減益の3億42百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益が減少したことなどから、前年同期比32百万円減収の56億83百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同期比2億77百万円減益の5億49百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース売上高やリース資産売却などの営業収益が増加したことなどから、前年同期比1億46百万円増収の34億31百万円となりました。一方、セグメント損失(経常損失)は、リース売上原価や与信関係費用が増加したことなどから、前年同期比32百万円減益の12百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少による84億82百万円の減少はありましたが、貸出金の減少による134億30百万円の増加に加えて、譲渡性預金の増加による415億74百万円の増加などから、前年同期比51億66百万円増加の456億92百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入8億3百万円や有価証券の償還による収入58億24百万円はありましたが、有価証券の取得による支出117億83百万円などから、前年同期比88億49百万円減少の56億23百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1億55百万円などから、前年同期比5百万円減少の1億52百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比399億15百万円増加の946億53百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
国内・国際業務別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、資金運用収益が44億54百万円、資金調達費用が1億29百万円となったことから、43億24百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が10億45百万円、役務取引等費用が5億8百万円となったことから、5億36百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が32億82百万円、その他業務費用が31億20百万円となったことから、1億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	4,394	42	135	4,301
	当中間連結会計期間	4,419	4	100	4,324
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	4,439	78	148	0
					4,368
	当中間連結会計期間	4,568	7	122	0
					4,454
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	44	36	13	0
					67
	当中間連結会計期間	148	2	21	0
					129
役務取引等収支	前中間連結会計期間	691	6	106	591
	当中間連結会計期間	636	2	102	536
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	1,143	10	164	989
	当中間連結会計期間	1,203	4	162	1,045
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	452	3	58	397
	当中間連結会計期間	566	1	60	508
その他業務収支	前中間連結会計期間	42	21	13	50
	当中間連結会計期間	166	9	13	162
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	3,279	21	57	3,243
	当中間連結会計期間	3,335	9	61	3,282
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	3,237	-	44	3,192
	当中間連結会計期間	3,168	-	48	3,120

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は10億45百万円、役務取引等費用は5億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,143	10	164	989
	当中間連結会計期間	1,203	4	162	1,045
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	524	-	126	398
	当中間連結会計期間	543	-	123	419
うち為替業務	前中間連結会計期間	289	10	0	298
	当中間連結会計期間	290	4	1	294
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	153	-	-	153
	当中間連結会計期間	193	-	-	193
うち代理業務	前中間連結会計期間	91	-	-	91
	当中間連結会計期間	90	-	-	90
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	15	-	-	15
	当中間連結会計期間	15	-	-	15
うち保証業務	前中間連結会計期間	65	-	35	29
	当中間連結会計期間	67	-	36	31
役務取引等費用	前中間連結会計期間	452	3	58	397
	当中間連結会計期間	566	1	60	508
うち為替業務	前中間連結会計期間	66	3	-	70
	当中間連結会計期間	67	1	-	69

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	809,782	4,170	813,952
	当中間連結会計期間	799,372	178	799,551
うち流動性預金	前中間連結会計期間	572,500	-	572,500
	当中間連結会計期間	562,158	-	562,158
うち定期性預金	前中間連結会計期間	235,051	-	235,051
	当中間連結会計期間	228,541	-	228,541
うちその他	前中間連結会計期間	2,230	4,170	6,400
	当中間連結会計期間	8,672	178	8,851
譲渡性預金	前中間連結会計期間	21,890	-	21,890
	当中間連結会計期間	44,366	-	44,366
総合計	前中間連結会計期間	831,672	4,170	835,842
	当中間連結会計期間	843,738	178	843,917

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	543,922	100.00	546,280	100.00
製造業	42,230	7.77	39,258	7.19
農業、林業	1,324	0.24	1,239	0.23
漁業	114	0.02	110	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	692	0.13	620	0.11
建設業	57,345	10.54	54,223	9.93
電気・ガス・熱供給・水道業	6,662	1.23	6,499	1.19
情報通信業	2,339	0.43	2,183	0.40
運輸業、郵便業	21,880	4.02	21,531	3.94
卸売業、小売業	50,387	9.26	52,165	9.55
金融業、保険業	17,419	3.20	17,834	3.26
不動産業、物品賃貸業	112,451	20.68	115,789	21.20
各種サービス業	89,220	16.40	82,119	15.03
地方公共団体	39,878	7.33	50,151	9.18
その他	101,974	18.75	102,552	18.77
国際業務及び 特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	543,922	―	546,280	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.72
2.連結における自己資本の額	363
3.リスク・アセットの額	4,166
4.連結総所要自己資本額	166

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.46
2.単体における自己資本の額	346
3.リスク・アセットの額	4,094
4.単体総所要自己資本額	163

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9	14
危険債権	161	140
要管理債権	2	9
正常債権	5,432	5,469