四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第3四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比97億円増加の7,159億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したことに加えて地方公共団体向けの貸出金も増加したことから、前連結会計年度末比75億円増加の4,969億円となりました。有価証券は、短期から長期までの国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比59億円減少の1,944億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比11億円増加の407億円となりました。
・経営成績
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億10百万円増収の140億53百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億58百万円減少の124億70百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比10億68百万円増益の15億82百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億33百万円増益の10億12百万円となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億89百万円増収の97億38百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比10億87百万円増益の13億82百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億12百万円増収の43億77百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比25百万円減益の1億52百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が64億9百万円、資金調達費用が1億8百万円となったことから、63億円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が13億78百万円、役務取引等費用が7億30百万円となったことから、6億47百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が54億20百万円、その他業務費用が39億23百万円となったことから、14億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,554	49	1	6,602
	当第3四半期連結累計期間	6,261	39	1	6,300
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,663	77	17	0 6,723
	当第3四半期連結累計期間	6,358	70	20	0 6,409
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	109	27	15	0 120
	当第3四半期連結累計期間	97	30	18	0 108
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	747	10	196	561
	当第3四半期連結累計期間	835	9	197	647
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,614	16	265	1,366
	当第3四半期連結累計期間	1,633	14	270	1,378
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	867	6	69	804
	当第3四半期連結累計期間	797	5	72	730
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	877	28	25	880
	当第3四半期連結累計期間	1,495	27	25	1,497
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	4,591	28	101	4,519
	当第3四半期連結累計期間	5,494	27	101	5,420
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	3,714	―	75	3,638
	当第3四半期連結累計期間	3,999	―	76	3,923

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億78百万円、役務取引等費用は7億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,614	16	265	1,366
	当第3四半期連結累計期間	1,633	14	270	1,378
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	633	―	219	413
	当第3四半期連結累計期間	668	―	222	446
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	517	16	1	532
	当第3四半期連結累計期間	515	14	1	528
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	217	―	―	217
	当第3四半期連結累計期間	202	―	―	202
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	136	―	―	136
	当第3四半期連結累計期間	135	―	―	135
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	26	―	―	26
	当第3四半期連結累計期間	26	―	―	26
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	82	0	44	38
	当第3四半期連結累計期間	84	0	46	38
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	867	6	69	804
	当第3四半期連結累計期間	797	5	72	730
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	164	6	―	170
	当第3四半期連結累計期間	163	5	―	169

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	693,119	4,575	697,695
	当第3四半期連結会計期間	696,766	4,269	701,035
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	408,352	―	408,352
	当第3四半期連結会計期間	424,521	―	424,521
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	279,968	―	279,968
	当第3四半期連結会計期間	268,278	―	268,278
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,798	4,575	9,374
	当第3四半期連結会計期間	3,965	4,269	8,235
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	12,278	―	12,278
	当第3四半期連結会計期間	14,885	―	14,885
総合計	前第3四半期連結会計期間	705,398	4,575	709,974
	当第3四半期連結会計期間	711,651	4,269	715,921

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	489,604	100.00	496,979	100.00
製造業	40,426	8.26	41,000	8.25
農業、林業	1,698	0.35	1,577	0.32
漁業	89	0.02	135	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	753	0.15	895	0.18
建設業	48,971	10.00	48,961	9.85
電気・ガス・熱供給・水道業	9,361	1.91	8,758	1.76
情報通信業	1,668	0.34	1,482	0.30
運輸業、郵便業	20,059	4.10	19,255	3.87
卸売業、小売業	48,263	9.86	46,343	9.32
金融業、保険業	8,524	1.74	9,297	1.87
不動産業、物品賃貸業	117,139	23.92	116,222	23.39
各種サービス業	80,040	16.35	81,236	16.35
地方公共団体	17,651	3.61	24,931	5.02
その他	94,954	19.39	96,881	19.49
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	489,604	―	496,979	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。