有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金や公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比135億円増加の8,243億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比67億円増加の5,664億円となりました。有価証券は、株式や投資信託が減少したことから、前連結会計年度末比60億円減少の2,140億円となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比65億円減少の324億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.64ポイント上昇の9.15%となりました。
・経営成績
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、連結子会社のちくぎんリースで営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比11億50百万円増収の191億73百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用は減少したものの、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比11億80百万円増加の180億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比30百万円減益の11億52百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分損が増加したことなどから、前連結会計年度比76百万円減益の9億80百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが113億90百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが22億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが3億8百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比88億81百万円増加の636億19百万円となりました。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
・国内・国際業務別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が95億2百万円、資金調達費用が5億26百万円となったことから、89億76百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が21億75百万円、役務取引等費用が10億13百万円となったことから、11億61百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が64億49百万円、その他業務費用が67億2百万円となったことから、△2億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	8,663	73	135	8,601
	当連結会計年度	9,071	5	100	8,976
うち資金運用収益	前連結会計年度	8,757	135	163	0
					8,729
	当連結会計年度	9,642	8	148	0
					9,502
うち資金調達費用	前連結会計年度	94	62	28	0
					127
	当連結会計年度	571	3	48	0
					526
役務取引等収支	前連結会計年度	1,402	14	219	1,197
	当連結会計年度	1,354	2	195	1,161
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,405	22	337	2,090
	当連結会計年度	2,487	4	316	2,175
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,002	7	118	892
	当連結会計年度	1,132	1	120	1,013
その他業務収支	前連結会計年度	202	35	24	213
	当連結会計年度	△235	10	27	△252
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,489	35	113	6,411
	当連結会計年度	6,562	10	123	6,449
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,286	-	89	6,197
	当連結会計年度	6,798	-	95	6,702

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別資金運用/調達の状況
① 国内業務
資金運用勘定は、有価証券残高や預け金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比3億41百万円減少したものの、利回りが0.11ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は8億84百万円増加しました。
また、資金調達勘定は、預金残高や譲渡性預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比23億42百万円増加したことに加えて、利回りが0.05ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は4億77百万円増加しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(849) 852,953	(0) 8,757	1.02
	当連結会計年度	(183) 852,611	(0) 9,642	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	552,861	6,673	1.20
	当連結会計年度	556,574	7,014	1.26
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	230,303	1,806	0.78
	当連結会計年度	226,235	2,228	0.98
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	6,909	1	0.01
	当連結会計年度	9,134	29	0.31
うち預け金	前連結会計年度	51,883	67	0.12
	当連結会計年度	50,022	136	0.27
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,832	209	2.13
	当連結会計年度	10,165	234	2.30
資金調達勘定	前連結会計年度	833,535	94	0.01
	当連結会計年度	835,878	571	0.06
うち預金	前連結会計年度	792,712	31	0.00
	当連結会計年度	793,535	478	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	22,342	1	0.00
	当連結会計年度	23,519	7	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	56	△0	△0.01
	当連結会計年度	13	0	0.52
うち借用金	前連結会計年度	18,230	46	0.25
	当連結会計年度	18,516	61	0.33

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比45億96百万円減少したことに加え、利回りが1.20ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は1億27百万円減少しました。
一方、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比46億6百万円減少したことに加え、利回りが0.65ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は59百万円減少しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,165	135	2.62
	当連結会計年度	568	8	1.42
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	3,422	135	3.95
	当連結会計年度	192	7	4.12
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(849) 5,180	(0) 62	1.19
	当連結会計年度	(183) 574	(0) 3	0.54
うち預金	前連結会計年度	4,326	62	1.43
	当連結会計年度	390	2	0.76
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	857,269	7,376	849,892	8,893	163	8,729	1.02
	当連結会計年度	852,997	8,189	844,807	9,650	148	9,502	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	552,861	4,710	548,151	6,673	17	6,656	1.21
	当連結会計年度	556,574	5,440	551,134	7,014	31	6,983	1.26
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	230,303	1,965	228,338	1,806	135	1,670	0.73
	当連結会計年度	226,235	1,938	224,296	2,228	100	2,127	0.94
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	6,909	-	6,909	1	-	1	0.01
	当連結会計年度	9,134	-	9,134	29	-	29	0.31
うち預け金	前連結会計年度	55,306	514	54,792	202	0	202	0.36
	当連結会計年度	50,215	531	49,684	144	0	144	0.29
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,832	186	9,645	209	10	198	2.06
	当連結会計年度	10,165	280	9,885	234	15	218	2.20
資金調達勘定	前連結会計年度	837,866	6,495	831,371	156	28	127	0.01
	当連結会計年度	836,269	7,376	828,892	574	48	526	0.06
うち預金	前連結会計年度	797,039	748	796,290	93	0	93	0.01
	当連結会計年度	793,926	756	793,169	481	0	481	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	22,342	850	21,492	1	0	1	0.00
	当連結会計年度	23,519	900	22,619	7	0	7	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	56	-	56	△0	-	△0	△0.01
	当連結会計年度	13	-	13	0	-	0	0.52
うち借用金	前連結会計年度	18,230	4,710	13,520	46	17	28	0.21
	当連結会計年度	18,516	5,440	13,076	61	31	30	0.23

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比84百万円増加して21億75百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比1億21百万円増加して10億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,405	22	337	2,090
	当連結会計年度	2,487	4	316	2,175
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,119	-	256	862
	当連結会計年度	1,154	-	237	916
うち為替業務	前連結会計年度	600	22	1	621
	当連結会計年度	601	4	1	604
うち証券関連業務	前連結会計年度	325	-	-	325
	当連結会計年度	367	-	-	367
うち代理業務	前連結会計年度	184	-	-	184
	当連結会計年度	185	-	-	185
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	31	-	-	31
	当連結会計年度	30	-	-	30
うち保証業務	前連結会計年度	133	-	71	62
	当連結会計年度	140	-	73	67
役務取引等費用	前連結会計年度	1,002	7	118	892
	当連結会計年度	1,132	1	120	1,013
うち為替業務	前連結会計年度	134	7	-	142
	当連結会計年度	135	1	-	137

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	805,730	2,303	808,033
	当連結会計年度	793,613	-	793,613
うち流動性預金	前連結会計年度	575,889	-	575,889
	当連結会計年度	556,063	-	556,063
うち定期性預金	前連結会計年度	227,803	-	227,803
	当連結会計年度	232,050	-	232,050
うちその他	前連結会計年度	2,037	2,303	4,340
	当連結会計年度	5,499	-	5,499
譲渡性預金	前連結会計年度	2,791	-	2,791
	当連結会計年度	30,736	-	30,736
総合計	前連結会計年度	808,522	2,303	810,825
	当連結会計年度	824,349	-	824,349

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
・国内・国際業務別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	559,711	100.00	566,430	100.00
製造業	40,909	7.31	39,314	6.94
農業、林業	1,305	0.23	1,106	0.19
漁業	107	0.02	104	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	664	0.12	610	0.11
建設業	57,318	10.24	55,675	9.83
電気・ガス・熱供給・水道業	6,742	1.21	6,507	1.15
情報通信業	2,369	0.42	2,225	0.39
運輸業、郵便業	21,099	3.77	20,854	3.68
卸売業、小売業	51,232	9.15	53,041	9.36
金融業、保険業	17,761	3.17	17,330	3.06
不動産業、物品賃貸業	117,279	20.96	127,597	22.53
各種サービス業	88,491	15.81	83,833	14.80
地方公共団体	51,833	9.26	54,638	9.65
その他	102,595	18.33	103,589	18.29
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	559,711	―	566,430	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
・国内・国際業務別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	7,011	-	7,011
	当連結会計年度	10,190	-	10,190
地方債	前連結会計年度	62,605	-	62,605
	当連結会計年度	63,395	-	63,395
社債	前連結会計年度	55,052	-	55,052
	当連結会計年度	55,433	-	55,433
株式	前連結会計年度	19,542	-	19,542
	当連結会計年度	17,257	-	17,257
その他の証券	前連結会計年度	75,891	-	75,891
	当連結会計年度	67,768	-	67,768
合計	前連結会計年度	220,103	-	220,103
	当連結会計年度	214,045	-	214,045

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.15
2.連結における自己資本の額	368
3.リスク・アセットの額	4,022
4.連結総所要自己資本額	160

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.85
2.単体における自己資本の額	350
3.リスク・アセットの額	3,954
4.単体総所要自己資本額	158

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15	20
危険債権	149	138
要管理債権	1	9
正常債権	5,600	5,677

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
・財政状態
① 預金等残高
当連結会計年度末の預金等残高は、譲渡性預金の増加を主因に279億44百万円増加したことなどから、前連結会計年度末比135億23百万円増加して8,243億49百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等(期末残高)	810,825	824,349	13,523
預金	808,033	793,613	△14,420
うち個人預金	528,592	523,821	△4,770
うち法人預金	252,666	254,085	1,418
うち金融機関預金	17,100	2,057	△15,043
譲渡性預金	2,791	30,736	27,944
(参考)
預金等(平均残高)	817,783	815,789	△1,993
預金	796,290	793,169	△3,121
譲渡性預金	21,492	22,619	1,127

注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比67億19百万円増加して5,664億30百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比6億65百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比0.86ポイント低下して81.91%となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
貸出金(期末残高)	百万円	559,711	566,430	6,719
うち中小企業等貸出金	百万円	463,325	463,991	665
中小企業等貸出金比率	%	82.77	81.91	△0.86
(参考)
貸出金(平均残高)	百万円	548,151	551,134	2,983

③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、株式やその他の証券が減少したことから、前連結会計年度末比60億57百万円減少して2,140億45百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券(期末残高)	220,103	214,045	△6,057
国債	7,011	10,190	3,178
地方債	62,605	63,395	790
社債	55,052	55,433	380
株式	19,542	17,257	△2,284
外国証券	1,298	789	△509
その他の証券	74,592	66,979	△7,613
(参考)
有価証券(平均残高)	228,338	224,296	△4,041

・経営成績
① 業務粗利益
当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支が増加したものの、役務取引等収支及びその他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比1億28百万円減少して98億84百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、株式等関係損益が増加したものの、業務粗利益が減少したことに加えて、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比30百万円減少して11億52百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことに加えて、固定資産処分損が増加し特別損益が減少したことなどから、前連結会計年度比76百万円減少して9億80百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	10,012	9,884	△128
資金運用収支(資金利益)	8,601	8,976	374
役務取引等収支(役務取引等利益)	1,197	1,161	△36
その他業務収支(その他業務利益)	213	△252	△466
うち債券関係損益	△140	△593	△452
営業経費	8,570	8,726	156
与信関係費用	731	628	△102
株式等関係損益	480	651	171
その他	△8	△29	△20
経常利益	1,182	1,152	△30
特別損益	△8	△66	△58
税金等調整前当期純利益	1,173	1,085	△88
法人税、住民税及び事業税	158	249	90
法人税等調整額	△78	△172	△94
法人税等合計	80	76	△3
当期純利益	1,093	1,008	△85
非支配株主に帰属する当期純利益	36	27	△8
親会社株主に帰属する当期純利益	1,056	980	△76

(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
3 与信関係費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+債権売却損+偶発損失引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益+その他
4 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
5 その他=(その他経常収益-株式等売却益)-(その他経常費用-与信関係費用-株式等売却損-株式等償却)
④ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額
当連結会計年度のその他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額は、債券の含み損が国内金利の上昇により拡大したことに加えて、株式の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度比71億66百万円減少して71億43百万円の評価損となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
その他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額	23	△7,143	△7,166
国債	△492	△917	△425
地方債	△1,500	△3,410	△1,909
社債	△966	△2,130	△1,163
株式	9,534	6,733	△2,801
外国証券	△3	△12	△8
その他の証券	△6,548	△7,405	△857

(経営成績に重要な影響を与える要因)
① 与信関係費用
当連結会計年度の与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比1億2百万円減少して6億28百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
与信関係費用	731	628	△102
貸出金償却	124	126	2
一般貸倒引当金繰入額	△2	△30	△27
個別貸倒引当金繰入額	636	597	△38
債権売却損	18	-	△18
貸倒引当金戻入益	-	-	-
償却債権取立益	90	110	19
その他	45	44	△0

② 有価証券関係損益
当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比4億52百万円減少して△5億93百万円となりました。一方、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比1億71百万円増加して6億51百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	△140	△593	△452
国債等債券売却益	48	3	△44
国債等債券償還益	0	-	△0
国債等債券売却損	188	596	407
国債等債券償還損	-	-	-
国債等債券償却	-	-	-

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	480	651	171
株式等売却益	521	747	225
株式等売却損	38	94	56
株式等償却	2	0	△2

(セグメントごとの経営成績)
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比10億59百万円増収の126億円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損が増加したものの、与信関係費用が減少したことなどから、前連結会計年度比15百万円増益の10億79百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比1億44百万円増収の67億35百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、リース売上原価や与信関係費用が増加したものの、経常収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比2百万円増益の65百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少による144億20百万円の減少及び貸出金の増加による67億19百万円の減少はあったものの、譲渡性預金の増加による279億44百万円の増加などから、前連結会計年度比27億27百万円増加の113億90百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入78億39百万円や有価証券の償還による収入180億5百万円はありましたが、有価証券の取得による支出270億90百万円などから、前連結会計年度比111億21百万円減少の22億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払3億11百万円などから、前連結会計年度比5百万円減少の3億8百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比88億81百万円増加の636億19百万円となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ALM常務会等で報告しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	17,280	8,881	△8,398
うち営業活動によるキャッシュ・フロー	8,662	11,390	2,727
うち投資活動によるキャッシュ・フロー	8,921	△2,200	△11,121
うち財務活動によるキャッシュ・フロー	△303	△308	△5
現金及び現金同等物の期首残高	37,457	54,737	17,280
現金及び現金同等物の期末残高	54,737	63,619	8,881

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)
経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。