四半期報告書-第100期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、食品や原材料の価格上昇が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだほか、幅広い業種で賃上げの動きが広範化、各種経済対策の効果もあって緩やかに回復しました。一方、海外経済は、米国では金融引締めの影響等による下振れリスクはあるものの、良好な雇用環境を背景に景気回復の動きが続きました。この間、欧州では金融引締めやエネルギー価格の高騰などから景気は弱含みで推移しました。また、中国では不動産市場の悪化などから持ち直しの動きに足踏みが見られました。
金融情勢については、欧米では物価抑制の観点から利上げが進展しました。一方、中国では需要喚起のための金融緩和が実施されました。国内では日本銀行のイールドカーブ・コントロールの運用がより柔軟化されたことなどから、当中間連結会計期間末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.7%台、ドル円相場は148円台、日経平均株価は31,800円台となりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて、金融機関預金も増加したことから、前連結会計年度末比384億円増加の8,358億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金は増加しましたが、中小企業向けの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比94億円減少の5,439億円となりました。有価証券は、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比22億円減少の2,220億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比18億円増加の347億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比86百万円増収の87億95百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億50百万円増加の80億30百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比1億64百万円減益の7億64百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比29百万円減益の5億70百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億42百万円増収の57億15百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や与信関係費用が増加しましたが、経常収益が増収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比35百万円増益の8億26百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース売上高が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億24百万円増収の32億85百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、リース売上原価や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比63百万円減益の20百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少による79億円の減少はありましたが、預金の増加による195億72百万円の増加に加えて、譲渡性預金の増加による188億80百万円の増加などから、前年同四半期連結累計期間比519億32百万円増加の405億26百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出217億26百万円はありましたが、有価証券の売却による収入31億39百万円や有価証券の償還による収入221億20百万円などから、前年同四半期連結累計期間比117億79百万円増加の32億25百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1億54百万円などから、前年同四半期連結累計期間比5億58百万円増加の1億47百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比436億4百万円増加の810億61百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
国内・国際業務別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が43億68百万円、資金調達費用が67百万円となったことから、43億1百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が9億89百万円、役務取引等費用が3億97百万円となったことから、5億91百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が32億43百万円、その他業務費用が31億92百万円となったことから、50百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,258	59	1	4,316
	当第2四半期連結累計期間	4,394	42	135	4,301
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	4,296	99	12	0
					4,383
	当第2四半期連結累計期間	4,439	78	148	0
					4,368
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	37	39	10	0
					66
	当第2四半期連結累計期間	44	36	13	0
					67
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	608	6	107	507
	当第2四半期連結累計期間	691	6	106	591
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,067	10	163	914
	当第2四半期連結累計期間	1,143	10	164	989
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	459	3	55	407
	当第2四半期連結累計期間	452	3	58	397
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	23	10	13	21
	当第2四半期連結累計期間	42	21	13	50
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,119	10	56	3,073
	当第2四半期連結累計期間	3,279	21	57	3,243
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	3,095	-	43	3,052
	当第2四半期連結累計期間	3,237	-	44	3,192

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は9億89百万円、役務取引等費用は3億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,067	10	163	914
	当第2四半期連結累計期間	1,143	10	164	989
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	472	-	124	348
	当第2四半期連結累計期間	524	-	126	398
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	296	10	0	305
	当第2四半期連結累計期間	289	10	0	298
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	116	-	-	116
	当第2四半期連結累計期間	153	-	-	153
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	94	-	-	94
	当第2四半期連結累計期間	91	-	-	91
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第2四半期連結累計期間	15	-	-	15
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	66	0	34	31
	当第2四半期連結累計期間	65	-	35	29
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	459	3	55	407
	当第2四半期連結累計期間	452	3	58	397
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	64	3	-	68
	当第2四半期連結累計期間	66	3	-	70

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	800,661	5,542	806,204
	当第2四半期連結会計期間	809,782	4,170	813,952
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	549,525	-	549,525
	当第2四半期連結会計期間	572,500	-	572,500
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	245,107	-	245,107
	当第2四半期連結会計期間	235,051	-	235,051
うちその他	前第2四半期連結会計期間	6,029	5,542	11,571
	当第2四半期連結会計期間	2,230	4,170	6,400
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	21,534	-	21,534
	当第2四半期連結会計期間	21,890	-	21,890
総合計	前第2四半期連結会計期間	822,195	5,542	827,738
	当第2四半期連結会計期間	831,672	4,170	835,842

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	538,943	100.00	543,922	100.00
製造業	43,745	8.12	42,230	7.77
農業、林業	1,358	0.25	1,324	0.24
漁業	103	0.02	114	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	795	0.15	692	0.13
建設業	60,026	11.14	57,345	10.54
電気・ガス・熱供給・水道業	6,960	1.29	6,662	1.23
情報通信業	2,240	0.42	2,339	0.43
運輸業、郵便業	22,499	4.17	21,880	4.02
卸売業、小売業	52,065	9.66	50,387	9.26
金融業、保険業	8,324	1.54	17,419	3.20
不動産業、物品賃貸業	114,560	21.26	112,451	20.68
各種サービス業	93,176	17.29	89,220	16.40
地方公共団体	32,606	6.05	39,878	7.33
その他	100,479	18.64	101,974	18.75
国際業務及び 特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	538,943	―	543,922	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.56
2.連結における自己資本の額	358
3.リスク・アセットの額	4,187
4.連結総所要自己資本額	167

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.30
2.単体における自己資本の額	341
3.リスク・アセットの額	4,111
4.単体総所要自己資本額	164

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23	9
危険債権	155	161
要管理債権	2	2
正常債権	5,353	5,432