有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出金が増加し、予防的な需要の資金が滞留するなど法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことから、前連結会計年度末比753億円増加の7,792億円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス禍のなか、地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対し、積極的に資金繰り支援を続けた結果、中小企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比321億円増加の5,354億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比517億円増加の2,303億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比101億円増加の424億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.62ポイント上昇の8.18%となりました。
・経営成績
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比7億30百万円減収の176億58百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比12億円減少の159億14百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億69百万円増益の17億44百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比3億69百万円増益の11億69百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが485億58百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが406億26百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが4億51百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比74億80百万円増加の679億61百万円となりました。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
・国内・国際業務別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が92億8百万円、資金調達費用が1億3百万円となったことから、91億4百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が19億68百万円、役務取引等費用が9億70百万円となったことから、9億97百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が61億24百万円、その他業務費用が55億92百万円となったことから、5億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	8,283	48	1	8,331
	当連結会計年度	9,068	38	1	9,104
うち資金運用収益	前連結会計年度	8,411	86	26	0
					8,471
	当連結会計年度	9,170	62	25	0
					9,208
うち資金調達費用	前連結会計年度	127	38	25	0
					140
	当連結会計年度	102	24	23	0
					103
役務取引等収支	前連結会計年度	1,115	11	263	863
	当連結会計年度	1,217	9	229	997
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,202	19	360	1,860
	当連結会計年度	2,285	15	332	1,968
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,086	7	97	996
	当連結会計年度	1,067	5	103	970
その他業務収支	前連結会計年度	1,689	35	39	1,685
	当連結会計年度	540	25	34	532
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,211	35	138	7,109
	当連結会計年度	6,216	25	117	6,124
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,522	-	99	5,423
	当連結会計年度	5,675	-	83	5,592

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別資金運用/調達の状況
① 国内業務
資金運用勘定は、貸出金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比605億2百万円増加したことから、前連結会計年度比で利息は7億59百万円増加しました。
また、資金調達勘定は、預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比697億90百万円増加したものの、利回りが低下したことから、前連結会計年度比で利息は24百万円減少しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(475) 699,172	(0) 8,411	1.20
	当連結会計年度	(476) 759,675	(0) 9,170	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	497,593	6,661	1.33
	当連結会計年度	531,114	6,843	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	45	0	0.12
	当連結会計年度	32	0	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	190,369	1,473	0.77
	当連結会計年度	216,755	2,041	0.94
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	84	0	0.00
	当連結会計年度	178	0	0.04
うち預け金	前連結会計年度	920	23	2.54
	当連結会計年度	1,093	26	2.45
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,307	252	2.71
	当連結会計年度	9,676	258	2.67
資金調達勘定	前連結会計年度	743,387	127	0.01
	当連結会計年度	813,178	102	0.01
うち預金	前連結会計年度	686,700	68	0.00
	当連結会計年度	750,271	45	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	17,427	4	0.02
	当連結会計年度	20,777	3	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	71	△0	△0.03
	当連結会計年度	13	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	38,926	41	0.10
	当連結会計年度	41,887	41	0.09

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比1億57百万円増加したものの、利回りが0.54ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は24百万円減少しました。
一方、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比1億15百万円増加したものの、利回りが0.29ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は13百万円減少しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,883	86	1.78
	当連結会計年度	5,041	62	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	3,928	86	2.19
	当連結会計年度	3,944	62	1.58
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(475) 4,939	(0) 38	0.77
	当連結会計年度	(476) 5,054	(0) 24	0.48
うち預金	前連結会計年度	4,462	38	0.85
	当連結会計年度	4,576	24	0.53
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	703,580	5,092	698,488	8,498	26	8,471	1.21
	当連結会計年度	764,239	5,101	759,137	9,233	25	9,208	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	497,593	3,140	494,453	6,661	11	6,650	1.34
	当連結会計年度	531,114	3,120	527,994	6,843	11	6,831	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	45	-	45	0	-	0	0.12
	当連結会計年度	32	-	32	0	-	0	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	190,369	1,218	189,151	1,473	1	1,471	0.77
	当連結会計年度	216,755	1,238	215,517	2,041	1	2,040	0.94
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	84	-	84	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	178	-	178	0	-	0	0.04
うち預け金	前連結会計年度	4,849	475	4,373	109	0	109	2.51
	当連結会計年度	5,038	518	4,520	89	0	89	1.97
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,307	258	9,049	252	13	238	2.63
	当連結会計年度	9,676	225	9,451	258	11	246	2.61
資金調達勘定	前連結会計年度	747,851	5,200	742,651	165	25	140	0.01
	当連結会計年度	817,756	5,172	812,583	126	23	103	0.01
うち預金	前連結会計年度	691,163	1,112	690,050	106	0	106	0.01
	当連結会計年度	754,847	1,117	753,730	70	0	70	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	17,427	690	16,737	4	0	4	0.02
	当連結会計年度	20,777	710	20,067	3	0	3	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	71	-	71	△0	-	△0	△0.03
	当連結会計年度	13	-	13	0	-	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	38,926	3,140	35,786	41	11	29	0.08
	当連結会計年度	41,887	3,120	38,767	41	11	30	0.07

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比1億7百万円増加して19億68百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比26百万円減少して9億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,202	19	360	1,860
	当連結会計年度	2,285	15	332	1,968
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	896	-	296	600
	当連結会計年度	942	-	266	676
うち為替業務	前連結会計年度	684	18	1	700
	当連結会計年度	658	15	1	671
うち証券関連業務	前連結会計年度	282	-	-	282
	当連結会計年度	337	-	-	337
うち代理業務	前連結会計年度	188	-	-	188
	当連結会計年度	191	-	-	191
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	34	-	-	34
	当連結会計年度	34	-	-	34
うち保証業務	前連結会計年度	115	0	62	54
	当連結会計年度	121	0	64	57
役務取引等費用	前連結会計年度	1,086	7	97	996
	当連結会計年度	1,067	5	103	970
うち為替業務	前連結会計年度	217	7	-	224
	当連結会計年度	215	5	-	221

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	690,558	4,117	694,676
	当連結会計年度	770,236	5,136	775,372
うち流動性預金	前連結会計年度	421,831	-	421,831
	当連結会計年度	509,419	-	509,419
うち定期性預金	前連結会計年度	263,263	-	263,263
	当連結会計年度	255,703	-	255,703
うちその他	前連結会計年度	5,463	4,117	9,581
	当連結会計年度	5,112	5,136	10,248
譲渡性預金	前連結会計年度	9,151	-	9,151
	当連結会計年度	3,839	-	3,839
総合計	前連結会計年度	699,709	4,117	703,827
	当連結会計年度	774,076	5,136	779,212

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
・国内・国際業務別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	503,315	100.00	535,479	100.00
製造業	38,376	7.62	43,758	8.17
農業、林業	1,617	0.32	1,562	0.29
漁業	118	0.02	112	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	884	0.18	850	0.16
建設業	50,863	10.11	62,091	11.60
電気・ガス・熱供給・水道業	8,960	1.78	8,090	1.51
情報通信業	1,661	0.33	1,860	0.35
運輸業、郵便業	19,785	3.93	20,153	3.76
卸売業、小売業	46,300	9.20	51,506	9.62
金融業、保険業	9,335	1.86	9,272	1.73
不動産業、物品賃貸業	118,646	23.57	119,375	22.29
各種サービス業	82,639	16.42	95,291	17.80
地方公共団体	25,959	5.16	23,854	4.45
その他	98,166	19.50	97,700	18.25
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	503,315	―	535,479	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
・国内・国際業務別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	8,665	-	8,665
	当連結会計年度	17,504	-	17,504
地方債	前連結会計年度	40,354	-	40,354
	当連結会計年度	60,993	-	60,993
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	3,999	-	3,999
社債	前連結会計年度	51,081	-	51,081
	当連結会計年度	57,618	-	57,618
株式	前連結会計年度	12,977	-	12,977
	当連結会計年度	16,858	-	16,858
その他の証券	前連結会計年度	65,530	-	65,530
	当連結会計年度	73,412	-	73,412
合計	前連結会計年度	178,609	-	178,609
	当連結会計年度	230,386	-	230,386

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.18
2.連結における自己資本の額	347
3.リスク・アセットの額	4,238
4.連結総所要自己資本額	169

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.84
2.単体における自己資本の額	322
3.リスク・アセットの額	4,109
4.単体総所要自己資本額	164

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7	10
危険債権	126	137
要管理債権	3	3
正常債権	5,032	5,345

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
・財政状態
① 預金等残高
当連結会計年度末の預金等残高は、法人預金の増加を主因に806億95百万円増加したことなどから、前連結会計年度末比753億84百万円増加して7,792億12百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等(期末残高)	703,827	779,212	75,384
預金	694,676	775,372	80,695
うち個人預金	481,620	507,873	26,252
うち法人預金	200,192	247,838	47,646
譲渡性預金	9,151	3,839	△5,311
(参考)
預金等(平均残高)	706,788	773,798	67,009
預金	690,050	753,730	63,679
譲渡性預金	16,737	20,067	3,329

注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比321億63百万円増加して5,354億79百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比372億58百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.69ポイント上昇して89.28%となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
貸出金(期末残高)	百万円	503,315	535,479	32,163
うち中小企業等貸出金	百万円	440,827	478,086	37,258
中小企業等貸出金比率	%	87.58	89.28	1.69
(参考)
貸出金(平均残高)	百万円	494,453	527,994	33,541

③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比517億76百万円増加して2,303億86百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券(期末残高)	178,609	230,386	51,776
国債	8,665	17,504	8,838
地方債	40,354	60,993	20,638
短期社債	-	3,999	3,999
社債	51,081	57,618	6,536
株式	12,977	16,858	3,880
外国証券	6,282	2,889	△3,392
その他の証券	59,248	70,522	11,273
(参考)
有価証券(平均残高)	189,151	215,517	26,365

・経営成績
① 業務粗利益
当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支及び役務取引等収支が増加したものの、その他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比2億46百万円減少して106億34百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したものの、営業経費及び与信関係費用が減少したことに加えて、株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比4億69百万円増加して17億44百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比3億69百万円増加して11億69百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	10,880	10,634	△246
資金運用収支(資金利益)	8,331	9,104	773
役務取引等収支(役務取引等利益)	863	997	133
その他業務収支(その他業務利益)	1,685	532	△1,153
うち債券関係損益	1,388	252	△1,135
営業経費	8,481	8,270	△210
与信関係費用	695	692	△2
株式等関係損益	△280	219	500
その他	△149	△146	2
経常利益	1,274	1,744	469
特別損益	△1	73	74
税金等調整前当期純利益	1,273	1,817	543
法人税、住民税及び事業税	191	547	355
法人税等調整額	150	△4	△155
法人税等合計	341	542	200
当期純利益	931	1,274	343
非支配株主に帰属する当期純利益	131	104	△26
親会社株主に帰属する当期純利益	800	1,169	369

(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
3 与信関係費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+債権売却損+偶発損失引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益+その他
4 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
5 その他=(その他経常収益-株式等売却益)-(その他経常費用-与信関係費用-株式等売却損-株式等償却)
④ 時価のあるその他有価証券の評価差額
当連結会計年度の時価のあるその他有価証券の評価差額は、株式相場等が前年の新型コロナウイルス感染症の拡大による急落から回復し、その他の証券(投資信託)の評価損が大幅に減少したことなどから、前連結会計年度比112億31百万円増加して66億76百万円の評価益となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
時価のあるその他有価証券の評価差額	△4,554	6,676	11,231
国債	102	△48	△150
地方債	231	85	△145
社債	134	92	△42
株式	2,103	6,587	4,483
外国証券	△28	△19	9
その他の証券	△7,097	△20	7,077

(経営成績に重要な影響を与える要因)
① 与信関係費用
当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比2百万円減少して6億92百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
与信関係費用	695	692	△2
貸出金償却	8	3	△5
一般貸倒引当金繰入額	5	69	63
個別貸倒引当金繰入額	594	544	△49
債権売却損	-	-	-
貸倒引当金戻入益	-	-	-
償却債権取立益	0	-	△0
その他	87	75	△12

② 有価証券関係損益
当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比11億35百万円減少して2億52百万円となりました。一方、株式等関係損益は、株式相場の回復を受け、株式の減損損失が減少したことなどから、前連結会計年度比5億円増加して2億19百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	1,388	252	△1,135
国債等債券売却益	1,395	274	△1,121
国債等債券償還益	-	-	-
国債等債券売却損	7	22	14
国債等債券償還損	-	-	-
国債等債券償却	-	-	-

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	△280	219	500
株式等売却益	828	291	△536
株式等売却損	535	39	△496
株式等償却	573	32	△540

(セグメントごとの経営成績)
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比8億76百万円減収の115億59百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比5億11百万円増益の14億44百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比1億23百万円増収の61億60百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比12百万円減益の2億34百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による321億63百万円の減少や譲渡性預金の減少による53億11百万円の減少はありましたが、預金の増加による806億95百万円の増加などから、前連結会計年度比669億52百万円増加の485億58百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入289億66百万円や有価証券の償還による収入615億64百万円はありましたが、有価証券の取得による支出1,308億49百万円などから、前連結会計年度比535億65百万円減少の406億26百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入2億6百万円はありましたが、配当金の支払3億7百万円や自己株式の取得による支出3億48百万円などから、前連結会計年度比1億42百万円減少の4億51百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比74億80百万円増加の679億61百万円となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ALM常務会等で報告しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△5,765	7,480	13,245
うち営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,394	48,558	66,952
うち投資活動によるキャッシュ・フロー	12,938	△40,626	△53,565
うち財務活動によるキャッシュ・フロー	△308	△451	△142
現金及び現金同等物の期首残高	66,246	60,480	△5,765
現金及び現金同等物の期末残高	60,480	67,961	7,480

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)
経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。