四半期報告書-第100期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

【提出】
2023/08/14 9:05
【資料】
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【項目】
41項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第1四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比287億円増加の8,261億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比135億円減少の5,398億円となりました。有価証券は、短期社債が増加したことなどから、前連結会計年度末比31億円増加の2,274億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比29億円増加の358億円となりました。
・経営成績
当第1四半期連結累計期間の損益については、経常収益は、役務取引等収益が増加しましたが、前年同四半期連結累計期間は貸倒引当金戻入益を計上していたことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億35百万円減収の44億45百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億49百万円増加の39億45百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比2億85百万円減益の5億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億73百万円減益の2億89百万円となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比35百万円増収の29億94百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や与信関係費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比50百万円減益の6億64百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース資産売却などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比36百万円減収の16億1百万円となりました。また、セグメント損失(経常損失)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億1百万円減益の53百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が22億27百万円、資金調達費用が36百万円となったことから、21億90百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が5億49百万円、役務取引等費用が1億70百万円となったことから、3億79百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が15億80百万円、その他業務費用が14億71百万円となったことから、1億9百万円となりました。
種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間2,1622812,189
当第1四半期連結累計期間2,300241352,190
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間2,1814770
2,221
当第1四半期連結累計期間2,322461410
2,227
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間181950
32
当第1四半期連結累計期間212160
36
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間336255284
当第1四半期連結累計期間428352379
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間534482456
当第1四半期連結累計期間608563549
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間198127172
当第1四半期連結累計期間179111170
その他業務収支前第1四半期連結累計期間936495
当第1四半期連結累計期間10494109
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間1,6206271,599
当第1四半期連結累計期間1,5979261,580
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間1,527-221,504
当第1四半期連結累計期間1,492-211,471

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は5億49百万円、役務取引等費用は1億70百万円となりました。
種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間534482456
当第1四半期連結累計期間608563549
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間238-64173
当第1四半期連結累計期間292-62229
うち為替業務前第1四半期連結累計期間15040154
当第1四半期連結累計期間14650151
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間54--54
当第1四半期連結累計期間81--81
うち代理業務前第1四半期連結累計期間47--47
当第1四半期連結累計期間45--45
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間8--8
当第1四半期連結累計期間8--8
うち保証業務前第1四半期連結累計期間3201715
当第1四半期連結累計期間32-032
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間198127172
当第1四半期連結累計期間179111170
うち為替業務前第1四半期連結累計期間321-33
当第1四半期連結累計期間321-34

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務国際業務合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間801,7425,501807,243
当第1四半期連結会計期間800,3833,835804,218
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間549,268-549,268
当第1四半期連結会計期間557,349-557,349
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間247,182-247,182
当第1四半期連結会計期間237,558-237,558
うちその他前第1四半期連結会計期間5,2915,50110,792
当第1四半期連結会計期間5,4753,8359,310
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間21,455-21,455
当第1四半期連結会計期間21,965-21,965
総合計前第1四半期連結会計期間823,1975,501828,699
当第1四半期連結会計期間822,3483,835826,183

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内業務
(除く特別国際金融取引勘定分)
527,356100.00539,858100.00
製造業41,8177.9340,9867.59
農業、林業1,3510.261,3020.24
漁業1060.021070.02
鉱業、採石業、砂利採取業8000.156970.13
建設業57,72410.9556,03910.38
電気・ガス・熱供給・水道業7,5131.426,7061.24
情報通信業2,3070.442,3210.43
運輸業、郵便業21,3884.0621,9284.06
卸売業、小売業49,7759.4449,4819.16
金融業、保険業8,2521.5617,5283.25
不動産業、物品賃貸業113,55421.53111,63620.68
各種サービス業92,75517.5988,83816.46
地方公共団体30,6765.8240,8057.56
その他99,33118.83101,47618.80
国際業務及び特別国際金融取引
勘定分
政府等
金融機関
その他
合計527,356539,858

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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