(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため記載を省略しており、現金預け金、買入金銭債権及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	6,657	6,576	△80
その他有価証券(*1)	204,505	204,505	-
(2) 貸出金	566,430
貸倒引当金(*2)	△2,214
	564,216	565,081	865
(3) リース債権及びリース投資資産	10,152
貸倒引当金(*2)	△77
	10,075	9,656	△418
資産計	785,454	785,820	366
(1) 預金	793,613	793,730	116
(2) 借用金	12,365	12,362	△2
負債計	805,978	806,092	114
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(29)	(29)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(29)	(29)	-

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	7,251	7,166	△84
その他有価証券(*1)	216,442	216,442	-
(2) 貸出金	578,811
貸倒引当金(*2)	2,225
	576,585	576,742	156
(3) リース債権及びリース投資資産	10,006
貸倒引当金(*2)	85
	9,921	9,540	△380
資産計	810,201	809,891	△309
(1) 預金	809,998	810,106	108
(2) 借用金	12,390	12,387	△2
負債計	822,388	822,493	105
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(23)	(23)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(23)	(23)	-

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

	区 分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	非上場株式(*1)(*2)	912	866
	組合出資金(*3)	1,970	1,883

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理額は該当ありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債	6,992	-	-	6,992
地方債	-	63,395	-	63,395
社債	-	51,973	-	51,973
株式	16,344	-	-	16,344
外国証券	-	395	393	789
投資信託	16,314	47,621	-	63,936
資産計	39,652	163,387	393	203,432
デリバティブ取引(*2)
クレジット・デリバティブ	-	-	(29)	(29)
デリバティブ取引計	-	-	(29)	(29)

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、該当ありません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,072百万円であります。
①第24項-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

						(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上
-	-	-	1,072	-	-	1,072	-

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債	15,316	-	-	15,316
地方債	-	64,381	-	64,381
社債	-	50,400	-	50,400
株式	20,117	-	-	20,117
外国証券	-	395	991	1,386
投資信託	16,612	47,128	-	63,740
資産計	52,046	162,306	991	215,344
デリバティブ取引(*2)
クレジット・デリバティブ	-	-	(23)	(23)
デリバティブ取引計	-	-	(23)	(23)

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、該当ありません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,098百万円であります。
①第24項-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

						(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
1,072	-	26	-	-	-	1,098	-

(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	3,155	-	-	3,155
社債	-	-	3,421	3,421
貸出金	-	-	565,081	565,081
リース債権及びリース投資資産	-	-	9,656	9,656
資産計	3,155	-	578,159	581,315
預金	-	793,730	-	793,730
借用金	-	12,362	-	12,362
負債計	-	806,092	-	806,092

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	3,155	-	-	3,155
社債	-	-	4,011	4,011
貸出金	-	-	576,742	576,742
リース債権及びリース投資資産	-	-	9,540	9,540
資産計	3,155	-	590,293	593,448
預金	-	810,106	-	810,106
借用金	-	12,387	-	12,387
負債計	-	822,493	-	822,493

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価として、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。インプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれ、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法により時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り込んだ理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、クレジット・デリバティブ取引であります。店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いており、レベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 平均
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	現在価値技法	クレジットイベント発生確率	0.03%～7.40%	1.06%

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 平均
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	現在価値技法	クレジットイベント発生確率	0.02%～7.40%	1.06%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
外国証券	997	-	△3	△600	-	-	393	-
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	△49	19	-	-	-	-	△29	19

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

							(単位:百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
外国証券	393	0	△2	599	-	-	991	-
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	△29	6	-	-	-	-	△23	6

(*1) 中間連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇(低下)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。