四半期報告書-第100期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第3四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比305億円増加の8,279億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したことに加えて、地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比37億円増加の5,571億円となりました。有価証券は、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比2億円減少の2,240億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比36億円増加の365億円となりました。
・経営成績
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したことに加えて、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億57百万円増収の136億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億61百万円増加の119億95百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比4億96百万円増益の16億4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比4億65百万円増益の12億12百万円となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことに加えて、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億83百万円増収の89億76百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が増加しましたが、経常収益が増収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億16百万円増益の15億86百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース売上高が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億62百万円増収の48億66百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、リース売上原価や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比70百万円減益の81百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が66億6百万円、資金調達費用が95百万円となったことから、65億11百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が15億64百万円、役務取引等費用が6億50百万円となったことから、9億14百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が47億52百万円、その他業務費用が46億24百万円となったことから、1億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,413	92	1	6,504
	当第3四半期連結累計期間	6,588	57	135	6,511
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,471	154	17	0
					6,607
	当第3四半期連結累計期間	6,655	106	155	0
					6,606
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	57	62	16	0
					103
	当第3四半期連結累計期間	67	48	20	0
					95
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	899	9	160	748
	当第3四半期連結累計期間	1,064	10	160	914
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,623	15	244	1,395
	当第3四半期連結累計期間	1,797	16	248	1,564
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	724	5	83	646
	当第3四半期連結累計期間	732	6	87	650
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	279	16	20	275
	当第3四半期連結累計期間	121	27	20	128
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	4,625	16	85	4,557
	当第3四半期連結累計期間	4,810	27	85	4,752
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	4,346	-	64	4,282
	当第3四半期連結累計期間	4,689	-	65	4,624

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は15億64百万円、役務取引等費用は6億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,623	15	244	1,395
	当第3四半期連結累計期間	1,797	16	248	1,564
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	715	-	187	527
	当第3四半期連結累計期間	854	-	191	663
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	450	14	1	464
	当第3四半期連結累計期間	444	16	1	459
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	187	-	-	187
	当第3四半期連結累計期間	235	-	-	235
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	139	-	-	139
	当第3四半期連結累計期間	136	-	-	136
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	24	-	-	24
	当第3四半期連結累計期間	23	-	-	23
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	100	0	52	49
	当第3四半期連結累計期間	98	-	53	45
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	724	5	83	646
	当第3四半期連結累計期間	732	6	87	650
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	97	5	-	103
	当第3四半期連結累計期間	101	6	-	107

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	797,273	4,875	802,149
	当第3四半期連結会計期間	802,710	3,866	806,576
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	553,066	-	553,066
	当第3四半期連結会計期間	567,659	-	567,659
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	242,002	-	242,002
	当第3四半期連結会計期間	232,438	-	232,438
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,204	4,875	7,080
	当第3四半期連結会計期間	2,613	3,866	6,479
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	21,200	-	21,200
	当第3四半期連結会計期間	21,394	-	21,394
総合計	前第3四半期連結会計期間	818,473	4,875	823,349
	当第3四半期連結会計期間	824,104	3,866	827,970

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	548,640	100.00	557,123	100.00
製造業	43,897	8.00	41,848	7.51
農業、林業	1,269	0.23	1,272	0.23
漁業	106	0.02	111	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	800	0.15	689	0.12
建設業	60,534	11.03	56,407	10.13
電気・ガス・熱供給・水道業	7,237	1.32	6,543	1.17
情報通信業	2,125	0.39	2,234	0.40
運輸業、郵便業	22,446	4.09	20,489	3.68
卸売業、小売業	51,411	9.37	50,082	8.99
金融業、保険業	8,237	1.50	17,883	3.21
不動産業、物品賃貸業	112,391	20.48	112,909	20.27
各種サービス業	93,095	16.97	90,989	16.33
地方公共団体	44,205	8.06	53,445	9.59
その他	100,879	18.39	102,214	18.35
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	548,640	―	557,123	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。