有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことから前連結会計年度末比23億円減少の7,038億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比139億円増加の5,033億円となりました。有価証券は、短期から長期までの国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比217億円減少の1,786億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比73億円減少の322億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.18ポイント低下の7.56%となりました。
・経営成績
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、国債等債券売却益や割賦収入が増加したことなどから、前連結会計年度比2億82百万円増収の183億89百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少しましたが、株式等償却を計上したことなどから、前連結会計年度比3億69百万円増加の171億15百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比87百万円減益の12億74百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比35百万円減益の8億円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが183億94百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが129億38百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが3億8百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比57億65百万円減少の604億80百万円となりました。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
・国内・国際業務別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が84億71百万円、資金調達費用が1億40百万円となったことから、83億31百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が18億60百万円、役務取引等費用が9億96百万円となったことから、8億63百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が71億9百万円、その他業務費用が54億23百万円となったことから、16億85百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	8,551	66	1	8,617
	当連結会計年度	8,283	48	1	8,331
うち資金運用収益	前連結会計年度	8,693	104	23	0
					8,774
	当連結会計年度	8,411	86	26	0
					8,471
うち資金調達費用	前連結会計年度	141	37	21	0
					157
	当連結会計年度	127	38	25	0
					140
役務取引等収支	前連結会計年度	989	13	259	743
	当連結会計年度	1,115	11	263	863
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,150	22	352	1,820
	当連結会計年度	2,202	19	360	1,860
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,161	8	93	1,076
	当連結会計年度	1,086	7	97	996
その他業務収支	前連結会計年度	1,154	35	39	1,150
	当連結会計年度	1,689	35	39	1,685
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,103	35	141	5,997
	当連結会計年度	7,211	35	138	7,109
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,948	-	101	4,846
	当連結会計年度	5,522	-	99	5,423

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別資金運用/調達の状況
① 国内業務
資金運用勘定は、貸出金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比9億17百万円増加したものの、利回りが0.04ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は2億82百万円減少しました。
また、資金調達勘定は、借用金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比84百万円減少したことから、前連結会計年度比で利息は14百万円減少しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(256) 698,254	(0) 8,693	1.24
	当連結会計年度	(475) 699,172	(0) 8,411	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	484,890	6,762	1.39
	当連結会計年度	497,593	6,661	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	142	0	0.17
	当連結会計年度	45	0	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	202,976	1,631	0.80
	当連結会計年度	190,369	1,473	0.77
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	82	0	0.00
	当連結会計年度	84	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	648	23	3.61
	当連結会計年度	920	23	2.54
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	8,892	275	3.09
	当連結会計年度	9,307	252	2.71
資金調達勘定	前連結会計年度	743,472	141	0.01
	当連結会計年度	743,387	127	0.01
うち預金	前連結会計年度	686,491	87	0.01
	当連結会計年度	686,700	68	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,344	4	0.03
	当連結会計年度	17,427	4	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13	0	0.00
	当連結会計年度	71	△0	△0.03
うち借用金	前連結会計年度	45,387	38	0.08
	当連結会計年度	38,926	41	0.10

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比72百万円減少したことに加え、利回りが0.32ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は17百万円減少しました。
一方、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比1億4百万円減少したものの、利回りが0.03ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は0百万円増加しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,955	104	2.10
	当連結会計年度	4,883	86	1.78
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	3,997	102	2.57
	当連結会計年度	3,928	86	2.19
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(256) 5,043	(0) 37	0.74
	当連結会計年度	(475) 4,939	(0) 38	0.77
うち預金	前連結会計年度	4,785	37	0.77
	当連結会計年度	4,462	38	0.85
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	702,954	4,335	698,618	8,797	23	8,774	1.25
	当連結会計年度	703,580	5,092	698,488	8,498	26	8,471	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	484,890	2,455	482,435	6,762	9	6,753	1.39
	当連結会計年度	497,593	3,140	494,453	6,661	11	6,650	1.34
うち商品有価証券	前連結会計年度	142	-	142	0	-	0	0.17
	当連結会計年度	45	-	45	0	-	0	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	202,976	1,192	201,783	1,631	1	1,630	0.80
	当連結会計年度	190,369	1,218	189,151	1,473	1	1,471	0.77
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	82	-	82	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	84	-	84	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	4,645	454	4,191	126	0	126	3.01
	当連結会計年度	4,849	475	4,373	109	0	109	2.51
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	8,892	234	8,658	275	11	263	3.04
	当連結会計年度	9,307	258	9,049	252	13	238	2.63
資金調達勘定	前連結会計年度	748,260	4,311	743,948	179	21	157	0.02
	当連結会計年度	747,851	5,200	742,651	165	25	140	0.01
うち預金	前連結会計年度	691,277	958	690,319	124	0	124	0.01
	当連結会計年度	691,163	1,112	690,050	106	0	106	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,344	664	10,680	4	0	4	0.03
	当連結会計年度	17,427	690	16,737	4	0	4	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13	-	13	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	71	-	71	△0	-	△0	△0.03
うち借用金	前連結会計年度	45,387	2,455	42,932	38	9	28	0.06
	当連結会計年度	38,926	3,140	35,786	41	11	29	0.08

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比40百万円増加して18億60百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比79百万円減少して9億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,150	22	352	1,820
	当連結会計年度	2,202	19	360	1,860
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	850	-	291	558
	当連結会計年度	896	-	296	600
うち為替業務	前連結会計年度	683	21	1	703
	当連結会計年度	684	18	1	700
うち証券関連業務	前連結会計年度	279	-	-	279
	当連結会計年度	282	-	-	282
うち代理業務	前連結会計年度	188	-	-	188
	当連結会計年度	188	-	-	188
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	35	-	-	35
	当連結会計年度	34	-	-	34
うち保証業務	前連結会計年度	112	0	59	53
	当連結会計年度	115	0	62	54
役務取引等費用	前連結会計年度	1,161	8	93	1,076
	当連結会計年度	1,086	7	97	996
うち為替業務	前連結会計年度	217	8	-	225
	当連結会計年度	217	7	-	224

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	686,923	4,622	691,545
	当連結会計年度	690,558	4,117	694,676
うち流動性預金	前連結会計年度	408,558	-	408,558
	当連結会計年度	421,831	-	421,831
うち定期性預金	前連結会計年度	276,295	-	276,295
	当連結会計年度	263,263	-	263,263
うちその他	前連結会計年度	2,070	4,622	6,692
	当連結会計年度	5,463	4,117	9,581
譲渡性預金	前連結会計年度	14,608	-	14,608
	当連結会計年度	9,151	-	9,151
総合計	前連結会計年度	701,532	4,622	706,154
	当連結会計年度	699,709	4,117	703,827

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
・国内・国際業務別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	489,401	100.00	503,315	100.00
製造業	39,165	8.00	38,376	7.62
農業、林業	1,582	0.32	1,617	0.32
漁業	89	0.02	118	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	898	0.18	884	0.18
建設業	50,562	10.33	50,863	10.11
電気・ガス・熱供給・水道業	8,932	1.83	8,960	1.78
情報通信業	1,816	0.37	1,661	0.33
運輸業、郵便業	20,228	4.13	19,785	3.93
卸売業、小売業	46,682	9.54	46,300	9.20
金融業、保険業	8,730	1.79	9,335	1.86
不動産業、物品賃貸業	119,403	24.40	118,646	23.57
各種サービス業	78,943	16.13	82,639	16.42
地方公共団体	17,090	3.49	25,959	5.16
その他	95,272	19.47	98,166	19.50
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	489,401	―	503,315	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
・国内・国際業務別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	14,785	-	14,785
	当連結会計年度	8,665	-	8,665
地方債	前連結会計年度	78,869	-	78,869
	当連結会計年度	40,354	-	40,354
社債	前連結会計年度	65,176	-	65,176
	当連結会計年度	51,081	-	51,081
株式	前連結会計年度	16,721	-	16,721
	当連結会計年度	12,977	-	12,977
その他の証券	前連結会計年度	24,826	-	24,826
	当連結会計年度	65,530	-	65,530
合計	前連結会計年度	200,378	-	200,378
	当連結会計年度	178,609	-	178,609

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.56
2.連結における自己資本の額	345
3.リスク・アセットの額	4,563
4.連結総所要自己資本額	182

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.20
2.単体における自己資本の額	319
3.リスク・アセットの額	4,434
4.単体総所要自己資本額	177

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8	7
危険債権	113	126
要管理債権	4	3
正常債権	4,890	5,032

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
・財政状態
① 預金等残高
当連結会計年度末の預金等残高は、譲渡性預金の減少を主因に54億57百万円減少したことなどから、前連結会計年度末比23億26百万円減少して7,038億27百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等(期末残高)	706,154	703,827	△2,326
預金	691,545	694,676	3,130
うち個人預金	478,985	481,620	2,634
うち法人預金	200,628	200,192	△435
譲渡性預金	14,608	9,151	△5,457
(参考)
預金等(平均残高)	700,999	706,788	5,788
預金	690,319	690,050	△268
譲渡性預金	10,680	16,737	6,057

注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比139億14百万円増加して5,033億15百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比38億7百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.71ポイント低下して87.58%となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
貸出金(期末残高)	百万円	489,401	503,315	13,914
うち中小企業等貸出金	百万円	437,020	440,827	3,807
中小企業等貸出金比率	%	89.29	87.58	△1.71
(参考)
貸出金(平均残高)	百万円	482,435	494,453	12,017

③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、短期から長期までの国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比217億68百万円減少して1,786億9百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券(期末残高)	200,378	178,609	△21,768
国債	14,785	8,665	△6,119
地方債	78,869	40,354	△38,514
社債	65,176	51,081	△14,094
株式	16,721	12,977	△3,743
外国証券	6,597	6,282	△315
その他の証券	18,228	59,248	41,020
(参考)
有価証券(平均残高)	201,783	189,151	△12,632

・経営成績
① 業務粗利益
当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支が減少したものの、役務取引等収支及びその他業務収支が増加したことから、前連結会計年度比3億69百万円増加して108億80百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が増加したことに加え、与信関係費用が減少したが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比87百万円減少して12億74百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比35百万円減少して8億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	10,511	10,880	369
資金運用収支(資金利益)	8,617	8,331	△285
役務取引等収支(役務取引等利益)	743	863	120
その他業務収支(その他業務利益)	1,150	1,685	534
うち債券関係損益	903	1,388	484
営業経費	8,613	8,481	△132
与信関係費用	847	695	△152
株式等関係損益	542	△280	△823
その他	△230	△149	81
経常利益	1,361	1,274	△87
特別損益	△58	△1	57
税金等調整前当期純利益	1,303	1,273	△30
法人税、住民税及び事業税	498	191	△306
法人税等調整額	△136	150	286
法人税等合計	361	341	△19
当期純利益	942	931	△10
非支配株主に帰属する当期純利益	106	131	24
親会社株主に帰属する当期純利益	835	800	△35

(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
3 与信関係費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+債権売却損+偶発損失引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益+その他
4 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
5 その他=(その他経常収益-株式等売却益)-(その他経常費用-与信関係費用-株式等売却損-株式等償却)
④ 時価のあるその他有価証券の評価差額
当連結会計年度の時価のあるその他有価証券の評価差額は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、その他の証券(投資信託)の評価損が増加したことなどから、前連結会計年度比93億74百万円減少して45億54百万円の評価損となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
時価のあるその他有価証券の評価差額	4,819	△4,554	△9,374
国債	185	102	△82
地方債	470	231	△239
社債	411	134	△277
株式	3,740	2,103	△1,637
外国証券	△15	△28	△13
その他の証券	27	△7,097	△7,125

(経営成績に重要な影響を与える要因)
① 与信関係費用
当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比1億52百万円減少して6億95百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
与信関係費用	847	695	△152
貸出金償却	10	8	△2
一般貸倒引当金繰入額	△50	5	55
個別貸倒引当金繰入額	849	594	△254
債権売却損	-	-	-
貸倒引当金戻入益	-	-	-
償却債権取立益	2	0	△1
その他	40	87	47

② 有価証券関係損益
当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が増加したことに加え、国債等債券売却損が減少したことから、前連結会計年度比4億84百万円増加して13億88百万円となりました。一方、株式等関係損益は株式等売却益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等償却を計上したことなどから、前連結会計年度比8億23百万円減少して△2億80百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	903	1,388	484
国債等債券売却益	915	1,395	480
国債等債券償還益	-	-	-
国債等債券売却損	11	7	△3
国債等債券償還損	-	-	-
国債等債券償却	-	-	-

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	542	△280	△823
株式等売却益	1,321	828	△492
株式等売却損	778	535	△242
株式等償却	-	573	573

(セグメントごとの経営成績)
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比3億33百万円減収の124億36百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等償却を計上したことなどから、前連結会計年度比1億29百万円減益の9億32百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比6億11百万円増収の60億37百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加しましたが、経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度比9百万円増益の2億47百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による31億30百万円の増加はありましたが、貸出金の増加による139億14百万円の減少や譲渡性預金の減少による54億57百万円の減少などから、前連結会計年度比152億91百万円減少の183億94百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,181億35百万円はありましたが、有価証券の売却による収入901億74百万円や有価証券の償還による収入411億49百万円などから、前連結会計年度比124億67百万円増加の129億38百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払3億6百万円などから、前連結会計年度比3百万円減少の3億8百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比57億65百万円減少の604億80百万円となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ALM常務会等で報告しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△2,936	△5,765	△2,828
うち営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,102	△18,394	△15,291
うち投資活動によるキャッシュ・フロー	470	12,938	12,467
うち財務活動によるキャッシュ・フロー	△305	△308	△3
現金及び現金同等物の期首残高	69,182	66,246	△2,936
現金及び現金同等物の期末残高	66,246	60,480	△5,765

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)
経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準 追加情報」に記載しております。