有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことから、前連結会計年度末比186億円増加の7,978億円となりました。貸出金は、コロナ禍のなか、地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対し、積極的に資金繰り支援を続けた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比30億円増加の5,385億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比74億円増加の2,378億円となりました。一方、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比40億円減少の383億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比横這いの8.18%となりました。
・経営成績
損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比3億90百万円減収の172億68百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比2億77百万円増加の161億92百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億68百万円減益の10億75百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比6億5百万円減益の5億63百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが292億98百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが139億24百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが3億9百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比150億64百万円増加の830億26百万円となりました。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
・国内・国際業務別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が86億55百万円、資金調達費用が89百万円となったことから、85億66百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が20億42百万円、役務取引等費用が9億42百万円となったことから、10億99百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が60億67百万円、その他業務費用が57億41百万円となったことから、3億25百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,068	38	1	9,104
	当連結会計年度	8,688	39	161	8,566
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,170	62	25	0
					9,208
	当連結会計年度	8,769	69	183	0
					8,655
うち資金調達費用	前連結会計年度	102	24	23	0
					103
	当連結会計年度	81	30	22	0
					89
役務取引等収支	前連結会計年度	1,217	9	229	997
	当連結会計年度	1,331	10	242	1,099
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,285	15	332	1,968
	当連結会計年度	2,373	16	348	2,042
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,067	5	103	970
	当連結会計年度	1,042	5	105	942
その他業務収支	前連結会計年度	540	25	34	532
	当連結会計年度	302	32	10	325
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,216	25	117	6,124
	当連結会計年度	6,150	32	116	6,067
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,675	-	83	5,592
	当連結会計年度	5,848	-	106	5,741

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別資金運用/調達の状況
① 国内業務
資金運用勘定は、有価証券残高や預け金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比550億40百万円増加したものの、利回りが低下したことから、前連結会計年度比で利息は4億円減少しました。
また、資金調達勘定は、預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比545億50百万円増加したものの、利回りが低下したことから、前連結会計年度比で利息は21百万円減少しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(476) 830,332	(0) 9,170	1.10
	当連結会計年度	(618) 885,372	(0) 8,769	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	531,114	6,843	1.28
	当連結会計年度	538,709	6,758	1.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	32	0	0.12
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	216,755	2,041	0.94
	当連結会計年度	230,656	1,737	0.75
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	178	0	0.04
	当連結会計年度	963	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	71,751	26	0.03
	当連結会計年度	104,400	73	0.07
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,676	258	2.67
	当連結会計年度	9,682	199	2.06
資金調達勘定	前連結会計年度	813,178	102	0.01
	当連結会計年度	867,729	81	0.00
うち預金	前連結会計年度	750,271	45	0.00
	当連結会計年度	790,349	26	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	20,777	3	0.01
	当連結会計年度	25,887	1	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13	0	0.00
	当連結会計年度	13	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	41,887	41	0.09
	当連結会計年度	51,269	41	0.08

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務
資金運用勘定は、利回りが0.15ポイント低下したものの、平均残高が前連結会計年度比13億37百万円増加したことから、前連結会計年度比で利息は7百万円増加しました。
一方、資金調達勘定は、利回りが横這いだったものの、平均残高が前連結会計年度比13億37百万円増加したことから、前連結会計年度比で利息は6百万円増加しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,041	62	1.24
	当連結会計年度	6,378	69	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	3,944	62	1.58
	当連結会計年度	5,081	69	1.37
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(476) 5,054	(0) 24	0.48
	当連結会計年度	(618) 6,391	(0) 30	0.48
うち預金	前連結会計年度	4,576	24	0.53
	当連結会計年度	5,770	30	0.53
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	834,897	5,101	829,795	9,233	25	9,208	1.10
	当連結会計年度	891,131	4,778	886,353	8,839	183	8,655	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	531,114	3,120	527,994	6,843	11	6,831	1.29
	当連結会計年度	538,709	2,840	535,869	6,758	10	6,747	1.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	32	-	32	0	-	0	0.12
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	216,755	1,238	215,517	2,041	1	2,040	0.94
	当連結会計年度	230,656	1,278	229,378	1,737	161	1,576	0.68
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	178	-	178	0	-	0	0.04
	当連結会計年度	963	-	963	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	75,696	518	75,177	89	0	89	0.11
	当連結会計年度	109,481	454	109,026	143	0	143	0.13
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,676	225	9,451	258	11	246	2.61
	当連結会計年度	9,682	205	9,476	199	11	188	1.98
資金調達勘定	前連結会計年度	817,756	5,172	812,583	126	23	103	0.01
	当連結会計年度	873,501	5,064	868,437	111	22	89	0.01
うち預金	前連結会計年度	754,847	1,117	753,730	70	0	70	0.00
	当連結会計年度	796,120	1,268	794,851	57	0	57	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	20,777	710	20,067	3	0	3	0.01
	当連結会計年度	25,887	750	25,137	1	0	1	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13	-	13	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	13	-	13	0	-	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	41,887	3,120	38,767	41	11	30	0.07
	当連結会計年度	51,269	2,840	48,429	41	10	30	0.06

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比74百万円増加して20億42百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比27百万円減少して9億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,285	15	332	1,968
	当連結会計年度	2,373	16	348	2,042
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	942	-	266	676
	当連結会計年度	1,007	-	279	728
うち為替業務	前連結会計年度	658	15	1	671
	当連結会計年度	624	16	1	638
うち証券関連業務	前連結会計年度	337	-	-	337
	当連結会計年度	357	-	-	357
うち代理業務	前連結会計年度	191	-	-	191
	当連結会計年度	194	-	-	194
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	34	-	-	34
	当連結会計年度	33	-	-	33
うち保証業務	前連結会計年度	121	0	64	57
	当連結会計年度	127	0	67	61
役務取引等費用	前連結会計年度	1,067	5	103	970
	当連結会計年度	1,042	5	105	942
うち為替業務	前連結会計年度	215	5	-	221
	当連結会計年度	167	5	-	173

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	770,236	5,136	775,372
	当連結会計年度	787,136	7,340	794,476
うち流動性預金	前連結会計年度	509,419	-	509,419
	当連結会計年度	534,034	-	534,034
うち定期性預金	前連結会計年度	255,703	-	255,703
	当連結会計年度	248,156	-	248,156
うちその他	前連結会計年度	5,112	5,136	10,248
	当連結会計年度	4,944	7,340	12,285
譲渡性預金	前連結会計年度	3,839	-	3,839
	当連結会計年度	3,355	-	3,355
総合計	前連結会計年度	774,076	5,136	779,212
	当連結会計年度	790,491	7,340	797,831

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
・国内・国際業務別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	535,479	100.00	538,548	100.00
製造業	43,758	8.17	43,842	8.14
農業、林業	1,562	0.29	1,436	0.27
漁業	112	0.02	115	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	850	0.16	816	0.15
建設業	62,091	11.60	60,869	11.30
電気・ガス・熱供給・水道業	8,090	1.51	7,277	1.35
情報通信業	1,860	0.35	1,771	0.33
運輸業、郵便業	20,153	3.76	21,532	4.00
卸売業、小売業	51,506	9.62	51,398	9.54
金融業、保険業	9,272	1.73	8,825	1.64
不動産業、物品賃貸業	119,375	22.29	115,241	21.40
各種サービス業	95,291	17.80	95,331	17.70
地方公共団体	23,854	4.45	30,665	5.70
その他	97,700	18.25	99,423	18.46
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	535,479	―	538,548	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
・国内・国際業務別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	17,504	-	17,504
	当連結会計年度	8,372	-	8,372
地方債	前連結会計年度	60,993	-	60,993
	当連結会計年度	72,736	-	72,736
短期社債	前連結会計年度	3,999	-	3,999
	当連結会計年度	3,999	-	3,999
社債	前連結会計年度	57,618	-	57,618
	当連結会計年度	60,590	-	60,590
株式	前連結会計年度	16,858	-	16,858
	当連結会計年度	14,665	-	14,665
その他の証券	前連結会計年度	73,412	-	73,412
	当連結会計年度	77,504	-	77,504
合計	前連結会計年度	230,386	-	230,386
	当連結会計年度	237,869	-	237,869

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.18
2.連結における自己資本の額	344
3.リスク・アセットの額	4,210
4.連結総所要自己資本額	168

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.86
2.単体における自己資本の額	322
3.リスク・アセットの額	4,104
4.単体総所要自己資本額	164

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10	25
危険債権	137	149
要管理債権	3	2
正常債権	5,345	5,353

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
・財政状態
① 預金等残高
当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因に191億4百万円増加したことなどから、前連結会計年度末比186億19百万円増加して7,978億31百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等(期末残高)	779,212	797,831	18,619
預金	775,372	794,476	19,104
うち個人預金	507,873	521,615	13,741
うち法人預金	247,838	253,712	5,874
譲渡性預金	3,839	3,355	△484
(参考)
預金等(平均残高)	773,798	819,989	46,191
預金	753,730	794,851	41,121
譲渡性預金	20,067	25,137	5,069

注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比30億68百万円増加して5,385億48百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比29億44百万円減少し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.06ポイント低下して88.22%となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
貸出金(期末残高)	百万円	535,479	538,548	3,068
うち中小企業等貸出金	百万円	478,086	475,141	△2,944
中小企業等貸出金比率	%	89.28	88.22	△1.06
(参考)
貸出金(平均残高)	百万円	527,994	535,869	7,874

③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比74億83百万円増加して2,378億69百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券(期末残高)	230,386	237,869	7,483
国債	17,504	8,372	△9,132
地方債	60,993	72,736	11,743
短期社債	3,999	3,999	△0
社債	57,618	60,590	2,972
株式	16,858	14,665	△2,193
外国証券	2,889	2,268	△621
その他の証券	70,522	75,236	4,714
(参考)
有価証券(平均残高)	215,517	229,378	13,860

・経営成績
① 業務粗利益
当連結会計年度の業務粗利益は、役務取引等収支が増加したものの、資金運用収支及びその他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比6億43百万円減少して99億90百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したことに加えて、営業経費及び与信関係費用が増加したことなどから、前連結会計年度比6億68百万円減少して10億75百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比6億5百万円減少して5億63百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	10,634	9,990	△643
資金運用収支(資金利益)	9,104	8,566	△538
役務取引等収支(役務取引等利益)	997	1,099	102
その他業務収支(その他業務利益)	532	325	△206
うち債券関係損益	252	101	△150
営業経費	8,270	8,294	23
与信関係費用	692	847	155
株式等関係損益	219	270	51
その他	△146	△43	102
経常利益	1,744	1,075	△668
特別損益	73	12	△60
税金等調整前当期純利益	1,817	1,088	△728
法人税、住民税及び事業税	547	357	△189
法人税等調整額	△4	51	56
法人税等合計	542	408	△133
当期純利益	1,274	679	△594
非支配株主に帰属する当期純利益	104	116	11
親会社株主に帰属する当期純利益	1,169	563	△605

(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
3 与信関係費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+債権売却損+偶発損失引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益+その他
4 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
5 その他=(その他経常収益-株式等売却益)-(その他経常費用-与信関係費用-株式等売却損-株式等償却)
④ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額
当連結会計年度のその他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額は、海外金利の上昇やウクライナ情勢の緊迫化などによりマーケットが不安定な状況であったことから、その他の証券(投資信託)や株式の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度比63億39百万円減少して3億37百万円の評価益となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
その他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の評価差額	6,676	337	△6,339
国債	△48	△91	△43
地方債	85	△374	△459
社債	92	△128	△221
株式	6,587	4,436	△2,151
外国証券	△19	△11	8
その他の証券	△20	△3,493	△3,473

(経営成績に重要な影響を与える要因)
① 与信関係費用
当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比1億55百万円増加して8億47百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
与信関係費用	692	847	155
貸出金償却	3	5	2
一般貸倒引当金繰入額	69	△96	△165
個別貸倒引当金繰入額	544	888	344
債権売却損	-	-	-
貸倒引当金戻入益	-	-	-
償却債権取立益	-	-	-
その他	75	49	△25

② 有価証券関係損益
当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比1億50百万円減少して1億1百万円となりました。一方、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比51百万円増加して2億70百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	252	101	△150
国債等債券売却益	274	121	△152
国債等債券償還益	-	-	-
国債等債券売却損	22	-	△22
国債等債券償還損	-	-	-
国債等債券償却	-	20	20

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	219	270	51
株式等売却益	291	411	119
株式等売却損	39	46	6
株式等償却	32	94	61

(セグメントごとの経営成績)
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比2億65百万円減収の112億93百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比5億14百万円減益の9億30百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比27百万円増収の61億88百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比65百万円減益の1億69百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による30億68百万円の減少はありましたが、預金の増加による191億4百万円の増加や借用金の増加による146億96百万円の増加などから、前連結会計年度比192億59百万円減少の292億98百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入229億10百万円や有価証券の償還による収入351億円はありましたが、有価証券の取得による支出713億82百万円などから、前連結会計年度比267億2百万円増加の139億24百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払3億11百万円などから、前連結会計年度比1億41百万円増加の3億9百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比150億64百万円増加の830億26百万円となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ALM常務会等で報告しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	7,480	15,064	7,584
うち営業活動によるキャッシュ・フロー	48,558	29,298	△19,259
うち投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,626	△13,924	26,702
うち財務活動によるキャッシュ・フロー	△451	△309	141
現金及び現金同等物の期首残高	60,480	67,961	7,480
現金及び現金同等物の期末残高	67,961	83,026	15,064

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)
経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。