四半期報告書-第99期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/14 10:21
【資料】
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【項目】
42項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第3四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比255億円増加の8,233億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したことに加えて地方公共団体向けの貸出金も増加したことから、前連結会計年度末比100億円増加の5,486億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行いましたが、投資信託が減少したことなどから、前連結会計年度末比13億円減少の2,364億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比72億円減少の311億円となりました。
・経営成績
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、預け金利息の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億15百万円増収の128億42百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億54百万円増加の117億34百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比39百万円減益の11億7百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比1億8百万円増益の7億46百万円となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億90百万円減収の81億92百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、経常収益が減収となったことに加えて、資金調達費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億3百万円減益の8億69百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などによる営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億59百万円増収の47億3百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、与信関係費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比21百万円増益の1億52百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が66億7百万円、資金調達費用が1億3百万円となったことから、65億4百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が13億95百万円、役務取引等費用が6億46百万円となったことから、7億48百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が45億57百万円、その他業務費用が42億82百万円となったことから、2億75百万円となりました。
種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間6,594261616,458
当第3四半期連結累計期間6,4139216,504
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間6,655441780
6,521
当第3四半期連結累計期間6,471154170
6,607
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間6118160
62
当第3四半期連結累計期間5762160
103
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間1,0167164860
当第3四半期連結累計期間8999160748
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間1,802122431,571
当第3四半期連結累計期間1,623152441,395
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間785478711
当第3四半期連結累計期間724583646
その他業務収支前第3四半期連結累計期間2962722301
当第3四半期連結累計期間2791620275
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間4,52027854,462
当第3四半期連結累計期間4,62516854,557
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間4,223-624,161
当第3四半期連結累計期間4,346-644,282

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億95百万円、役務取引等費用は6億46百万円となりました。
種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間1,802122431,571
当第3四半期連結累計期間1,623152441,395
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間772-191580
当第3四半期連結累計期間715-187527
うち為替業務前第3四半期連結累計期間473111483
当第3四半期連結累計期間450141464
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間291--291
当第3四半期連結累計期間187--187
うち代理業務前第3四半期連結累計期間143--143
当第3四半期連結累計期間139--139
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間24--24
当第3四半期連結累計期間24--24
うち保証業務前第3四半期連結累計期間9305043
当第3四半期連結累計期間10005249
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間785478711
当第3四半期連結累計期間724583646
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1354-140
当第3四半期連結累計期間975-103

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務国際業務合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間791,7576,699798,456
当第3四半期連結会計期間797,2734,875802,149
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間541,872-541,872
当第3四半期連結会計期間553,066-553,066
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間247,954-247,954
当第3四半期連結会計期間242,002-242,002
うちその他前第3四半期連結会計期間1,9296,6998,629
当第3四半期連結会計期間2,2044,8757,080
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間25,242-25,242
当第3四半期連結会計期間21,200-21,200
総合計前第3四半期連結会計期間816,9996,699823,698
当第3四半期連結会計期間818,4734,875823,349

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内業務
(除く特別国際金融取引勘定分)
538,276100.00548,640100.00
製造業43,7218.1243,8978.00
農業、林業1,4260.261,2690.23
漁業1030.021060.02
鉱業、採石業、砂利採取業8170.158000.15
建設業59,88611.1360,53411.03
電気・ガス・熱供給・水道業7,6611.427,2371.32
情報通信業1,9450.362,1250.39
運輸業、郵便業21,3473.9722,4464.09
卸売業、小売業51,6829.6051,4119.37
金融業、保険業8,3921.568,2371.50
不動産業、物品賃貸業115,48821.46112,39120.48
各種サービス業95,66817.7793,09516.97
地方公共団体31,3845.8344,2058.06
その他98,74718.35100,87918.39
国際業務及び特別国際金融取引
勘定分
政府等
金融機関
その他
合計538,276548,640

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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