四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第3四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比911億円増加の7,949億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比332億円増加の5,365億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、国債や地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比516億円増加の2,302億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比76億円増加の399億円となりました。
・経営成績
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比11億66百万円減収の128億86百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比6億46百万円減少の118億24百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比5億20百万円減益の10億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に退職給付制度改定益を計上したものの、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億59百万円減益の7億53百万円となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比13億37百万円減収の84億1百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少しましたが、経常収益が減収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比5億16百万円減益の8億65百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億55百万円増収の45億33百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比15百万円増益の1億67百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が66億17百万円、資金調達費用が80百万円となったことから、65億36百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が14億45百万円、役務取引等費用が7億19百万円となったことから、7億26百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が45億66百万円、その他業務費用が41億10百万円となったことから、4億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,261	39	1	6,300
	当第3四半期連結累計期間	6,507	30	1	6,536
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,358	70	20	0
					6,409
	当第3四半期連結累計期間	6,587	49	19	0
					6,617
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	97	30	18	0
					108
	当第3四半期連結累計期間	80	18	17	0
					80
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	835	9	197	647
	当第3四半期連結累計期間	894	7	175	726
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,633	14	270	1,378
	当第3四半期連結累計期間	1,685	11	251	1,445
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	797	5	72	730
	当第3四半期連結累計期間	791	4	76	719
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,495	27	25	1,497
	当第3四半期連結累計期間	464	14	23	455
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	5,494	27	101	5,420
	当第3四半期連結累計期間	4,638	14	86	4,566
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	3,999	-	76	3,923
	当第3四半期連結累計期間	4,174	-	63	4,110

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は14億45百万円、役務取引等費用は7億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,633	14	270	1,378
	当第3四半期連結累計期間	1,685	11	251	1,445
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	668	-	222	446
	当第3四半期連結累計期間	682	-	201	480
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	515	14	1	528
	当第3四半期連結累計期間	493	11	1	503
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	202	-	-	202
	当第3四半期連結累計期間	253	-	-	253
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	135	-	-	135
	当第3四半期連結累計期間	141	-	-	141
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	26	-	-	26
	当第3四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	84	0	46	38
	当第3四半期連結累計期間	88	0	48	40
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	797	5	72	730
	当第3四半期連結累計期間	791	4	76	719
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	163	5	-	169
	当第3四半期連結累計期間	162	4	-	166

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	696,766	4,269	701,035
	当第3四半期連結会計期間	768,107	4,880	772,988
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	424,521	-	424,521
	当第3四半期連結会計期間	507,059	-	507,059
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	268,278	-	268,278
	当第3四半期連結会計期間	258,049	-	258,049
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,965	4,269	8,235
	当第3四半期連結会計期間	2,998	4,880	7,879
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	14,885	-	14,885
	当第3四半期連結会計期間	22,010	-	22,010
総合計	前第3四半期連結会計期間	711,651	4,269	715,921
	当第3四半期連結会計期間	790,118	4,880	794,999

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	496,979	100.00	536,568	100.00
製造業	41,000	8.25	44,657	8.32
農業、林業	1,577	0.32	1,579	0.29
漁業	135	0.03	111	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	895	0.18	898	0.17
建設業	48,961	9.85	60,612	11.30
電気・ガス・熱供給・水道業	8,758	1.76	8,616	1.61
情報通信業	1,482	0.30	1,765	0.33
運輸業、郵便業	19,255	3.87	23,022	4.29
卸売業、小売業	46,343	9.32	51,635	9.62
金融業、保険業	9,297	1.87	9,304	1.73
不動産業、物品賃貸業	116,222	23.39	119,311	22.24
各種サービス業	81,236	16.35	93,256	17.38
地方公共団体	24,931	5.02	24,756	4.61
その他	96,881	19.49	97,040	18.09
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	496,979	―	536,568	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。