四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大で景気が大幅に下押しされ、厳しい状況となりましたが、新型コロナウイルス感染者の増勢鈍化や各種施策の効果などから経済活動が徐々に回復傾向を示し、一部には持ち直しの動きがみられました。一方、海外経済も欧米や中国などでは依然として厳しい状況にありましたが、経済活動の再開が段階的に進められたため、全体的には改善の動きがみられました。
金融情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響などを背景に、欧米・中国の中央銀行における金融緩和を強化する動きが続きました。国内では日本銀行による超金融緩和措置が継続され、当第2四半期連結会計期間末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0%台、ドル円相場は105円台、日経平均株価は23,100円台となりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比841億円増加の7,880億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比277億円増加の5,310億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、国債や地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比390億円増加の2,176億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比55億円増加の378億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比10億83百万円減収の85億41百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比8億60百万円減少の79億7百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比2億22百万円減益の6億33百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に退職給付制度改定益を計上したものの、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比83百万円減益の4億87百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比12億93百万円減収の55億12百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少しましたが、経常収益が減収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億91百万円減益の4億80百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億円増収の30億63百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比74百万円増益の1億34百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による277億77百万円の減少はありましたが、預金の増加による711億88百万円の増加などから、前年同四半期連結累計期間比649億85百万円増加の621億21百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入135億20百万円や有価証券の償還による収入333億47百万円はありましたが、有価証券の取得による支出801億34百万円などから、前年同四半期連結累計期間比490億57百万円減少の333億30百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入2億6百万円はありましたが、配当金の支払1億51百万円や自己株式の取得による支出2億40百万円などから、前年同四半期連結累計期間比34百万円減少の1億87百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比286億3百万円増加の890億84百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
国内・国際業務別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が43億73百万円、資金調達費用が56百万円となったことから、43億17百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が9億14百万円、役務取引等費用が4億62百万円となったことから、4億51百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が31億9百万円、その他業務費用が27億86百万円となったことから、3億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,106	28	1	4,134
	当第2四半期連結累計期間	4,297	21	1	4,317
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	4,172	50	14	0
					4,208
	当第2四半期連結累計期間	4,353	34	13	0
					4,373
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	65	21	12	0
					73
	当第2四半期連結累計期間	55	12	11	0
					56
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	587	6	131	463
	当第2四半期連結累計期間	567	4	120	451
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,089	10	179	919
	当第2四半期連結累計期間	1,077	7	170	914
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	501	3	48	456
	当第2四半期連結累計期間	510	2	50	462
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,217	18	17	1,218
	当第2四半期連結累計期間	329	10	16	323
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,843	18	69	3,792
	当第2四半期連結累計期間	3,158	10	59	3,109
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,626	-	51	2,574
	当第2四半期連結累計期間	2,829	-	43	2,786

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は9億14百万円、役務取引等費用は4億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,089	10	179	919
	当第2四半期連結累計期間	1,077	7	170	914
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	445	-	147	297
	当第2四半期連結累計期間	451	-	137	314
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	341	9	0	350
	当第2四半期連結累計期間	323	7	0	329
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	137	-	-	137
	当第2四半期連結累計期間	133	-	-	133
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	91	-	-	91
	当第2四半期連結累計期間	94	-	-	94
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
	当第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	56	0	30	25
	当第2四半期連結累計期間	57	0	32	25
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	501	3	48	456
	当第2四半期連結累計期間	510	2	50	462
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	108	3	-	112
	当第2四半期連結累計期間	107	2	-	109

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	687,504	4,313	691,817
	当第2四半期連結会計期間	761,296	4,568	765,865
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	406,275	-	406,275
	当第2四半期連結会計期間	494,422	-	494,422
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	272,905	-	272,905
	当第2四半期連結会計期間	260,282	-	260,282
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,323	4,313	12,637
	当第2四半期連結会計期間	6,592	4,568	11,161
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	16,290	-	16,290
	当第2四半期連結会計期間	22,158	-	22,158
総合計	前第2四半期連結会計期間	703,794	4,313	708,108
	当第2四半期連結会計期間	783,455	4,568	788,024

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	492,241	100.00	531,092	100.00
製造業	38,520	7.83	43,189	8.13
農業、林業	1,609	0.33	1,603	0.30
漁業	131	0.03	112	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	890	0.18	916	0.17
建設業	48,974	9.95	58,222	10.96
電気・ガス・熱供給・水道業	9,453	1.92	8,847	1.67
情報通信業	1,573	0.32	1,796	0.34
運輸業、郵便業	19,850	4.03	22,354	4.21
卸売業、小売業	45,039	9.15	50,887	9.58
金融業、保険業	8,661	1.76	9,197	1.73
不動産業、物品賃貸業	117,487	23.87	119,804	22.56
各種サービス業	79,567	16.16	93,039	17.52
地方公共団体	24,331	4.94	24,156	4.55
その他	96,147	19.53	96,962	18.26
国際業務及び 特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	492,241	―	531,092	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.88
2.連結における自己資本の額	347
3.リスク・アセットの額	4,402
4.連結総所要自己資本額	176

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.48
2.単体における自己資本の額	319
3.リスク・アセットの額	4,269
4.単体総所要自己資本額	170

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10	6
危険債権	108	130
要管理債権	3	3
正常債権	4,930	5,305