半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営環境
当中間連結会計期間のわが国経済は、政局が不安定な中でも各種政策の効果などにより雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しました。一方で、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心に顕在化し、企業収益の改善ペースが鈍化するなど、景気の下振れリスクや物価高の継続が懸念されました。
海外経済では、米国は個人消費や設備投資を中心に景気が拡大したものの、通商政策に伴う不確実性や先行きの減速懸念が残りました。欧州ではインフレ圧力が和らぎ、個人消費を中心に持ち直しましたが、そのテンポは緩やかになりました。一方、中国では不動産市場の低迷などから消費が冷え込み、景気は足踏み状態となりました。
金融情勢については、米国では物価上昇率の低下などから政策金利を引き下げました。また、欧州でも利下げ局面に入ったものの、ユーロ圏は2025年9月の理事会で政策金利を据え置きました。国内では日本銀行が政策金利を引き上げるとともに国債買入れの減額計画や保有するETF・J-REITの市場への売却を決定するなど、金融政策の正常化が一層進展しました。当中間連結会計期間末の長期金利の指標である新発10年物国債利回りは1.6%台、ドル円相場は148円台、日経平均株価は44,900円台となりました。
・財政状態
主要勘定の当中間連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金や公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比283億円増加の8,526億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、大企業向けや中小企業向けなどの貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比123億円増加の5,788億円となりました。有価証券は、国債や株式が増加したことなどから、前連結会計年度末比123億円増加の2,264億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比37億円増加の361億円となりました。
・経営成績
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、株式等売却益が増加したことなどから、前年同期比17億78百万円増収の107億47百万円となりました。一方、経常費用は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、営業経費や与信関係費用が増加したことなどから、前年同期比16億44百万円増加の101億51百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比1億33百万円増益の5億96百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同期比82百万円増益の4億25百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、株式等売却益が増加したことなどから、前年同期比16億41百万円増収の73億24百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、営業経費や不良債権の処理費用が増加したものの、経常収益が増加したことなどから、前年同期比66百万円増益の6億15百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同期比1億28百万円増収の35億59百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、与信関係費用が減少したことなどから、前年同期比92百万円増益の80百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による123億80百万円の減少はありましたが、預金の増加による163億85百万円の増加に加えて、譲渡性預金の増加による119億52百万円の増加などから、前年同期比286億84百万円減少の170億8百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入228億89百万円や有価証券の償還による収入54億87百万円はありましたが、有価証券の取得による支出374億18百万円などから、前年同期比35億6百万円減少の91億30百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出3億58百万円や、配当金の支払1億56百万円などから、前年同期比3億34百万円減少の4億87百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比73億90百万円増加の710億9百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
国内・国際業務別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、資金運用収益が55億20百万円、資金調達費用が7億75百万円となったことから、47億45百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が12億36百万円、役務取引等費用が5億22百万円となったことから、7億14百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が34億50百万円、その他業務費用が35億24百万円となったことから、△74百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	4,419	4	100	4,324
	当中間連結会計期間	4,846	△0	100	4,745
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	4,568	7	122	0
					4,454
	当中間連結会計期間	5,650	-	129	0
					5,520
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	148	2	21	0
					129
	当中間連結会計期間	804	0	28	0
					775
役務取引等収支	前中間連結会計期間	636	2	102	536
	当中間連結会計期間	802	△0	88	714
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	1,203	4	162	1,045
	当中間連結会計期間	1,388	-	151	1,236
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	566	1	60	508
	当中間連結会計期間	585	0	63	522
その他業務収支	前中間連結会計期間	166	9	13	162
	当中間連結会計期間	△57	-	16	△74
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	3,335	9	61	3,282
	当中間連結会計期間	3,511	-	61	3,450
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	3,168	-	48	3,120
	当中間連結会計期間	3,569	-	45	3,524

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は12億36百万円、役務取引等費用は5億22百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,203	4	162	1,045
	当中間連結会計期間	1,388	-	151	1,236
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	543	-	123	419
	当中間連結会計期間	724	-	111	613
うち為替業務	前中間連結会計期間	290	4	1	294
	当中間連結会計期間	298	-	1	297
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	193	-	-	193
	当中間連結会計期間	181	-	-	181
うち代理業務	前中間連結会計期間	90	-	-	90
	当中間連結会計期間	90	-	-	90
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	15	-	-	15
	当中間連結会計期間	14	-	-	14
うち保証業務	前中間連結会計期間	67	-	36	31
	当中間連結会計期間	74	-	37	36
役務取引等費用	前中間連結会計期間	566	1	60	508
	当中間連結会計期間	585	0	63	522
うち為替業務	前中間連結会計期間	67	1	-	69
	当中間連結会計期間	67	0	-	67

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	799,372	178	799,551
	当中間連結会計期間	809,998	-	809,998
うち流動性預金	前中間連結会計期間	562,158	-	562,158
	当中間連結会計期間	552,164	-	552,164
うち定期性預金	前中間連結会計期間	228,541	-	228,541
	当中間連結会計期間	249,523	-	249,523
うちその他	前中間連結会計期間	8,672	178	8,851
	当中間連結会計期間	8,309	-	8,309
譲渡性預金	前中間連結会計期間	44,366	-	44,366
	当中間連結会計期間	42,689	-	42,689
総合計	前中間連結会計期間	843,738	178	843,917
	当中間連結会計期間	852,687	-	852,687

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	546,280	100.00	578,811	100.00
製造業	39,258	7.19	40,814	7.05
農業、林業	1,239	0.23	1,076	0.19
漁業	110	0.02	113	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	620	0.11	618	0.11
建設業	54,223	9.93	53,543	9.25
電気・ガス・熱供給・水道業	6,499	1.19	9,683	1.67
情報通信業	2,183	0.40	2,321	0.40
運輸業、郵便業	21,531	3.94	20,659	3.57
卸売業、小売業	52,165	9.55	53,295	9.21
金融業、保険業	17,834	3.26	23,329	4.03
不動産業、物品賃貸業	115,789	21.20	133,074	22.99
各種サービス業	82,119	15.03	84,873	14.66
地方公共団体	50,151	9.18	51,049	8.82
その他	102,552	18.77	104,358	18.03
国際業務及び 特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	546,280	―	578,811	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.94
2.連結における自己資本の額	365
3.リスク・アセットの額	4,088
4.連結総所要自己資本額	163

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.63
2.単体における自己資本の額	347
3.リスク・アセットの額	4,029
4.単体総所要自己資本額	161

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14	27
危険債権	140	129
要管理債権	9	9
正常債権	5,469	5,808