筑邦銀行(8398)の経常利益又は経常損失(△) - リース業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億1000万
- 2014年3月31日 +23.33%
- 2億5900万
- 2015年3月31日 -27.03%
- 1億8900万
- 2016年3月31日 +56.08%
- 2億9500万
- 2017年3月31日 -36.95%
- 1億8600万
- 2018年3月31日 -5.91%
- 1億7500万
- 2019年3月31日 +35.43%
- 2億3700万
- 2020年3月31日 +4.22%
- 2億4700万
- 2021年3月31日 -5.26%
- 2億3400万
- 2022年3月31日 -27.78%
- 1億6900万
- 2023年3月31日 +26.04%
- 2億1300万
- 2024年3月31日 -70.89%
- 6200万
- 2025年3月31日 +4.84%
- 6500万
- 2026年3月31日 +133.85%
- 1億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5)資金調達費用の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。2026/06/22 13:31
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益であります。
(2)セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△13,973百万円は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△13,785百万円は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△178百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 13:31 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/22 13:31
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/22 13:31
したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、M&A、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなどを通して、地方銀行としての新たなビジネスモデルの確立を目指しております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/22 13:31
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 523 14 17 554 [108] [1] [9] [118]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・経営成績2026/06/22 13:31
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比65億80百万円増収の257億54百万円となりました。一方、経常費用は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比62億45百万円増加の242億66百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比3億35百万円増益の14億87百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比1億70百万円増益の11億51百万円となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 銀行業では、店舗の改修や事務機器の更新を行いました。このほか、オンラインシステム拡充のため、コンピュータ関連の投資を実施いたしました。これらの設備投資総額は167百万円であります。2026/06/22 13:31
リース業及びその他では、記載すべき重要な設備投資はありません。
なお、営業上に重要な影響を与えるような、設備の売却、撤去等はありません。