当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	5.37	1.46	8.63	9.00

2014/06/27 9:07

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2014/06/27 9:07

#3 業績等の概要

当行は2012年4月よりスタートした「中期経営計画2012」(計画期間平成24年4月から平成27年3月)に取り組んでおります。本計画では「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を「目指すべき姿」とし、その実現のために「人間力の育成」、「経営課題対応力の強化」、「現場実践力の向上」を3つの基本方針としております。すべての役職員が複眼的視野を持ち、お客さまへの有益な情報の提供や提案を継続して行う事が地域経済社会の活性化につながるものと考えます。

	2014年度当初	2013年度実績
実質業務純益	25億円以上	19億13百万円	△5億87百万円
当期純利益	10億円以上	8億11百万円	△1億89百万円
自己資本比率	9.0%以上	7.75%	△1.25ポイント

「中期経営計画2012」の最終年度である2014年度(平成27年3月期)の達成すべき銀行単体の経営指標につきましては、計画策定時(平成24年3月)のシナリオとの乖離が大きくなったことから、見直しを行いました。

	2014年度当初	2014年度見直し
実質業務純益	25億円以上	17億70百万円	△7億30百万円
当期純利益	10億円以上	7億60百万円	△2億40百万円
自己資本比率	9.0%以上	8.00%	△1.00ポイント

(注) 1 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた

2014/06/27 9:07

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 9:07

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経常利益は、営業経費が増加したものの、業務粗利益が増加したことに加え、与信関係費用が減少し株式等関係損益が増加したことなどから、前年度比7億73百万円増加して21億15百万円となりました。
③ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、特別損益が増加したことなどから、前年度比8億10百万円増加して15億25百万円となりました。

2014/06/27 9:07

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	715	1,525
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	715	1,525
普通株式の期中平均株式数	千株	62,293	62,289

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 9:07