以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、経営の効率化、業績の向上に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第1四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比215億円増加の6,476億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比158億円減少の4,026億円となりました。有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比197億円増加の2,585億円となりました。また、純資産は、内部留保などにより利益剰余金が増加したことやその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比13億円増加の369億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金が増加したことに加えて貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億8百万円増収の49億8百万円となりました。また、経常費用は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億15百万円減少の39億56百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比3億24百万円増益の9億52百万円となりました。四半期純利益は、経常増益になったことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億59百万円増益の5億93百万円となりました。なお、四半期包括利益は、その他有価証券の評価益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比19億47百万円増加の12億72百万円となりました。
2014/08/13 9:11