純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

*9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2014/11/27 9:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が428百万円減少し、繰越利益剰余金が277百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が4円45銭増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ10銭増加しております。

2014/11/27 9:05

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/11/27 9:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、経営の効率化、業績の向上に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第2四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比207億円増加の6,468億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比88億円減少の4,097億円となりました。有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比164億円増加の2,553億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比16億円増加の371億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、有価証券の売却益などが増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億8百万円増収の92億80百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億53百万円増加の82億36百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比1億55百万円増益の10億43百万円となりました。中間純利益は、経常増益になったことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億51百万円増益の5億77百万円となりました。なお、中間包括利益は、その他有価証券の評価益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比8億38百万円増加の14億88百万円となりました。

2014/11/27 9:05

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	35,508	37,161
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,164	2,238
(うち新株予約権)	百万円	114	129

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/27 9:05