#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7)資金調達費用の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/29 9:33
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,632百万円は、セグメント間消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△4,635百万円は、セグメント間消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/29 9:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が428百万円減少し、繰越利益剰余金が277百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が4円45銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ20銭増加しております。
2015/06/29 9:33
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が428百万円減少し、利益剰余金が277百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 業績等の概要: 主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比204億円増加の6,464億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比99億円増加の4,284億円となりました。有価証券は、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、運用対象の多様化を図ったことなどから、前連結会計年度末比横這いの2,388億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことやその他有価証券の評価益が増加したことなどから、前連結会計年度末比47億円増加の402億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、有価証券の売却益などが増加したことなどから、前連結会計年度比6億27百万円増収の187億14百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や有価証券の売却損が増加したことに加えて、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比2億52百万円増加の162億24百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比3億74百万円増益の24億89百万円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度に連結子会社の株式を追加取得し負ののれん発生益を特別利益に計上したこともあり、前連結会計年度比2億91百万円減益の12億34百万円となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業務粗利益は、役務取引等収支が減少したものの、資金運用収支及びその他業務収支が増加したことから、前年度比3億9百万円増加して118億69百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、与信関係費用が増加したものの、業務粗利益が増加したことに加え、営業経費が減少し株式等関係損益が増加したことなどから、前年度比3億74百万円増加して24億89百万円となりました。
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