純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

*9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2018/06/28 9:05

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/06/28 9:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比184億円増加の6,911億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比256億円増加の4,788億円となりました。有価証券は、米国金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、有価証券ポートフォリオのリバランスを図ったことなどから、前連結会計年度末比232億円減少の2,062億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比24億円増加の419億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.33ポイント低下の8.00%となりました。

2018/06/28 9:05

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	39,567	41,981
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,214	2,335
(うち新株予約権)	百万円	148	161

(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の
期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。

2018/06/28 9:05