新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬につきましては、株主総会の承認により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員の報酬の最高限度額は年額204百万円以内、監査等委員である取締役全員の報酬の最高限度額は月額6百万円以内、年額72百万円以内と決定しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する新株予約権(株式報酬型ストックオプション)に関する報酬等の額は、上記とは別枠にて年額70百万円以内であります。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は取締役会にて決定しており、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

2018/06/28 9:05

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成23年6月28日	平成24年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役8名	当行の取締役8名
新株予約権の数※	455個 (注1)	770個 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 4,550株(注2) (注5)	普通株式 7,700株(注2) (注5)
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	平成23年7月29日から平成53年7月28日まで	平成24年7月25日から平成54年7月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 2,390円資本組入額 1,195円(注5)	発行価格 2,080円資本組入額 1,040円(注5)
新株予約権の行使の条件※	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)	(注4)

決議年月日	平成25年6月26日	平成26年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役8名	当行の取締役8名
新株予約権の数※	901個 (注1)	1,025個 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 9,010株(注2) (注5)	普通株式 10,250株(注2) (注5)
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	平成25年7月31日から平成55年7月30日まで	平成26年7月30日から平成56年7月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,810円資本組入額 905円(注5)	発行価格 2,500円資本組入額 1,250円(注5)
新株予約権の行使の条件※	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)	(注4)

決議年月日	平成27年6月25日	平成28年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役8名	当行の取締役6名
新株予約権の数※	1,123個 (注1)	1,193個 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 11,230株(注2) (注5)	普通株式 11,930株(注2) (注5)
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	平成27年7月29日から平成57年7月28日まで	平成28年7月27日から平成58年7月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 2,280円資本組入額 1,140円(注5)	発行価格 2,050円資本組入額 1,025円(注5)
新株予約権の行使の条件※	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)	(注4)

決議年月日	平成29年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役6名当行の執行役員7名
新株予約権の数※	2,144個 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 21,440株(注2) (注5)
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	平成29年8月2日から平成59年8月1日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,990円資本組入額 995円(注5)
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 10株

2018/06/28 9:05

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

2018/06/28 9:05

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/28 9:05

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注3) 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り0千株及び単元未満株式の
買取り3千株による増加、普通株式の自己株式の株式数の減少1,536千株は、新株予約権の権利行使139千株、単元未満株式の買増請求1千株及び株式併合1,396千株による減少であります。

2018/06/28 9:05

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,214	2,335
(うち新株予約権)	百万円	148	161
(うち非支配株主持分)	百万円	2,066	2,174

(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の
期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。

2018/06/28 9:05