*9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2020/06/26 9:07

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期減少額欄における( )内は、土地再評価差額の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。

2020/06/26 9:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	1,174	百万円	964	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,439	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 9:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	1,279	百万円	1,107	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,449	百万円	△7	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 9:07