純資産
連結
- 2022年3月31日
- 383億8700万
- 2022年9月30日 -17.25%
- 317億6400万
- 2023年3月31日 +3.59%
- 329億300万
- 2023年9月30日 +5.49%
- 347億1100万
個別
- 2022年3月31日
- 339億6200万
- 2022年9月30日 -17.97%
- 278億5800万
- 2023年3月31日 +9%
- 303億6400万
- 2023年9月30日 +6.27%
- 322億6700万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。2023/11/24 9:20
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- *6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/11/24 9:20
再評価を行った年月日 1998年3月31日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・財政状態2023/11/24 9:20
当第2四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて、金融機関預金も増加したことから、前連結会計年度末比384億円増加の8,358億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金は増加しましたが、中小企業向けの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比94億円減少の5,439億円となりました。有価証券は、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比22億円減少の2,220億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比18億円増加の347億円となりました。
・経営成績 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2023/11/24 9:20
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎2023/11/24 9:20
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度166千株、当中間連結会計期間162千株であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 百万円 32,903 34,711 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 644 663 (うち非支配株主持分) 百万円 644 663
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎