純資産
連結
- 2022年3月31日
- 383億8700万
- 2023年3月31日 -14.29%
- 329億300万
- 2024年3月31日 +18.58%
- 390億1600万
個別
- 2022年3月31日
- 339億6200万
- 2023年3月31日 -10.59%
- 303億6400万
- 2024年3月31日 +18.99%
- 361億3000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- *6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2024/06/27 10:51
再評価を行った年月日 1998年3月31日 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2024/06/27 10:51
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・財政状態2024/06/27 10:51
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や金融機関預金が増加したことから、前連結会計年度末比134億円増加の8,108億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動を務めた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比63億円増加の5,597億円となりました。有価証券は、地方債や社債が減少したことから、前連結会計年度末比41億円減少の2,201億円となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比61億円増加の390億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.07ポイント上昇の8.51%となりました。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/06/27 10:51
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2024/06/27 10:51
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社まちのわであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2024/06/27 10:51
(注) 株式会社まちのわは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。(単位:百万円) 純資産合計 ― 564 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2024/06/27 10:51
5 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 32,903 39,016 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 644 680 (うち非支配株主持分) 百万円 644 680