③自己資本比率の基準及び算定方法の変更
(6)繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産について将来の所得計画に基づき自己資本の額に含めることが認められておりますが、その算出は将来の課税所得に関する予測によるものであり、その一部または全額が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり自己資本比率が低下する恐れがあります。

2018/06/22 14:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債合計	△7,951	百万円	△7,875	百万円
繰延税金資産の純額	△2,001	百万円	△2,035	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 14:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債合計	△7,952	百万円	△7,877	百万円
繰延税金資産の純額	△625	百万円	△887	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 14:09