#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額は、セグメント間取引消去1,144百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等 23,322百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等20,426百万円であります。
(4) その他の項目の調整額は、全額セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/11/22 9:43
#2 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）: (注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
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#3 ヘッジ会計の方法: 利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
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#4 報告セグメントの概要（連結）: 当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業務を中心にリース業務、保証業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、為替業務等を中心とした銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。「保証業」は保証業務を行っております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常費用は、営業経費の減少があったものの、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額の増加を主要因に、前年同期比33億38百万円増加し、229億55百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比13億3百万円減少し、31億5百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比15億51百万円減少し、16億54百万円となりました。
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#6 重要なヘッジ会計の方法（連結）: 利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社については、該当事項はありません。
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#7 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

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